新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.05.08
- ●在宅介護の利用者が2025年度に４割増 厚労省推計（5月8日）
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厚生労働省は、2014年度に352万人いる在宅介護サービス利用者が、
2025年度には約４割増え491万人となるとの推計結果を発表した。
団塊の世代が後期高齢者となるためで、要介護や要支援の認定を
受ける高齢者も588万人から826万人と約４割増える見通し。一方、
介護サービスについての施設から在宅への誘導政策により、施設
利用者は約3割増にとどまる見込み。
●「確定拠出年金」導入企業が２万社突破の見込み（5月6日）
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確定拠出年金を導入している企業が１万9,832社（今年３月末時点）
となったことが厚生労働省の調査で明らかになり、「2020年までに
２万社」とした政府目標が近く達成される見通しとなった。政府は、
公的年金を補う私的年金の柱として確定拠出年金を拡充する方針で、
主婦や公務員も加入できるようにする改正法案を今国会に提出して
いる。成立した場合、利用対象者は4,000万人から6,700万人に増える
見込み。
〔関連リンク〕
確定拠出年金法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-46.pdf
●介護休業の分割取得を可能に 厚労省検討（5月4日）
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厚生労働省が育児・介護休業法を改正し、病気やけがごとに１回の
まとめ取りしかできない介護休業を分割取得できるようすることを
検討していることがわかった。年５日までの介護休暇も半日や時間
単位で取得できるようにする考え。2017年からの導入を目指す。
〔関連リンク〕
介護休業について教えてください（独立行政法人労働政策研究・研修機構）
http://www.jil.go.jp/rodoqa/13_wlb/13-Q09.html
●ベア実施の中小企業が大幅に増加（5月3日）
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全国の財務局が3月中旬から4月中旬にかけて調査した賃金動向を
発表し、中小企業のうち今春にベースアップ（ベア）を実施する
企業の割合が37％に上ることがわかった。景気回復や人手不足を
背景として、ベアを実施する動きが中小企業にも広がってきた格好。
●配偶者控除 2017年からの新制度導入を検討（5月2日）
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政府が配偶者控除制度を見直す検討に入ったことがわかった。年内に
具体案をまとめ、来年の通常国会に法案を提出し、2017年1月から
導入したい考え。現在の減税規模は維持しながら、夫婦単位で一定額を
控除する案などを検討。新制度により適用対象者は大幅に拡大される
見込みだが、所得制限等も検討するとしている。
●求人倍率が23年ぶりの高水準に（5月1日）
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政府が発表した2014年度平均の有効求人倍率が1.11倍（前年度比
0.14ポイント増）となり、バブル期末期の1991年度（1.34倍）以来
23年ぶりの高水準となったことがわかった。１倍台を回復したのは
リーマンショック前の2007年度以来。
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