新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.05.29
- ●株の配当や売却益の納税にもマイナンバー利用 政府検討（5月29日）
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政府は、マイナンバーの利用範囲を拡大し、株式の配当や売却益の
納税申告の手続きにも使えるよう検討していることがわかった。
また、マイナンバーカードを健康保険証としても使用できるように
することで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる考えも
示している。
●「医療保険制度改革関連法」が成立（5月27日）
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医療保険制度改革関連法が衆議院本会議で可決、成立した。2018
年度から国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移し、
財政基盤を安定させるのが狙い。大企業の社員や公務員の医療費
の引上げ、入院時の食事代の自己負担の引上げなども盛り込まれた。
●企業の「節税策の報告」を義務化へ 政府検討（5月26日）
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政府は、税理士やコンサルティング会社に対し、企業に提供している
節税策の報告を義務付ける検討に入った。報告を受けた節税策の
情報をもとに法制度を手直しし、脱法的な手法をなくすのがねらい。
報告を拒む場合は罰金も検討しており、早ければ2017年の通常国会
で関連法を改正する。
●「過労死防止大綱」最終案が明らかに（5月25日）
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厚生労働省が「過労死防止大綱」の最終案を明らかにし、「週60時間
以上働く人の割合を５％以下」、「将来的に過労死ゼロ」などの
目標を掲げたことがわかった。しかし、過労死した人の遺族らが求めた
「勤務間インターバル制度」を導入する企業数など、働き過ぎを防ぐ
新たな数値目標は盛り込まれなかった。
〔関連リンク〕
第５回過労死等防止対策推進協議会 配付資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000086571.html
●労働者の健康・安全に関する国際規格を創設へ（5月25日）
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ISO（国際標準化機構）が、労働者の健康と安全に関する国際規格を
新設することが明らかになった。2016年10月にも新規格（ISO45001）を
設ける見通し。具体的な審査対象として、経営者などが労働環境の
管理にリーダーシップを発揮するか、健康・安全を維持するための
適切な計画を策定しているか等が盛り込まれる予定で、策定にはILO
（国際労働機関）も関わる。
●成年後見制度「首長申立」が10.8％増加（5月23日）
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最高裁判所は、2014年に市区町村長が家庭裁判所に成年後見を申し
立てたケースが5,592件（前年比10.8ポイント増）に上ったことを
発表した。身寄りのない高齢者が増加したことが大きな要因。なお、
2014年の成年後見利用者は18万4,670人（同4.6ポイント増）だった。
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