新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
業種別（第三次産業）の労働災害発生状況はどのような傾向にある？
- 2015.05.29
- 厚生労働省から「第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）」が発表されました。
【第三次産業における労働災害発生状況の概要（平成26年）】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000086923.html
今回は、第三次産業のうち、小売業、社会福祉施設、飲食店、新聞販売業の状況について発表されています。
業種別のポイントは以下の通りです。
＜小売業＞
・労働災害は平成21年より増加傾向。
・平成26年は対前年比で4％増加（13,365件）。
・災害発生率（1,000人当たりの発生件数）は6年前と比較して0.3ポイント増。
＜社会福祉施設＞
・労働災害は年々急増しており６年間で1.5倍（7,224件）。
・災害発生率は6年前と比べ0.2ポイント増。
＜飲食店＞
・労働災害は平成21年より年々増加。
・平成26年までの6年間で10％増加し、前年比でも１％増（4,477件）。
・災害発生率は5年前と比較して0.3ポイント増。
＜新聞販売業＞
・休業4日以上の死傷災害が平成20年から25年までの5年間では減少傾向。
・平成26年は対前年比6％増と急増（2,483件）。
・休業4日以上の被災者のうち約7割が経験期間3年以上の労働者。
（なかでも50歳以上で経験期間3年以上の労働者が全体の半数以上）
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