新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.06.05
- ●実質賃金が0.1％増 ２年ぶりプラスに（6月2日）
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厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報）」を発表し、労働
者１人あたりの現金給与総額が平均27万4,577円（前年同月比0.9％
増）だったことがわかった。実質賃金（現金給与総額から物価変動
の影響を除いたもの）は同0.1％増で、２年ぶりにプラスとなった。
●125万件の年金情報が流出（6月1日）
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日本年金機構は、外部からサイバー攻撃を受け、約125万件分の年
金情報が流出したと発表した。流出した情報には年金受給者および
加入者の個人情報（基礎年金番号、氏名、生年月日、住所）が含ま
れていた。
〔関連リンク〕
日本年金機構の個人情報流出について
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150601ndjIleouIi.pdf
日本年金機構の個人情報が流出したお客様へのお詫びについて
http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000150603ddieLmeUbc.pdf
●年金額減額は「違憲」受給者らが提訴（5月30日）
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国が2013年10月から段階的に実施した年金額の引下げ（特例措置の
廃止による2.5％の減額）は憲法違反であるとして、年金受給者
1,549人が国に減額決定の取消しなどを求めて13地裁に一斉提訴した。
原告は最終的に約3,000人に達する見通し。
●医療に番号制導入へ マインナンバーと連動し情報共有（5月30日）
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政府は、カルテなどの医療情報に番号制度を導入することを決定した。
マイナンバーのシステムと連動させ、全国の病院や薬局、介護事業所
などが医療情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複を防止して
医療費を抑制するのがねらい。また、健康保険証の機能を持たせるなど
マイナンバーの利用範囲も拡大する方針。2016年の通常国会に関連法案を
提出し、2018年度から段階的に運用を開始する方針。
●悪質な「マタハラ企業」の企業名公表へ（5月30日）
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厚生労働省は、妊娠や出産を理由として降格や退職を迫るマタニティ
ハラスメント（マタハラ）問題で、是正指導や勧告に従わない悪質
企業の企業名を公表するなど、指導を徹底する方針を明らかにした。
同省は今年３月、「原則として、妊娠・出産などから１年以内に女性が
不利益な取扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」との基準を
明確化し、労働局に通知している。
●完全失業率3.3％に 18年ぶりの低水準（5月29日）
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総務省が４月の完全失業率を発表し、3.3%（前月比0.1ポイント低下）
となったことがわかった。1997年４月（3.2%）以来、18年ぶりの
低水準。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率は1.17倍（同
0.02ポイント上昇）となった。
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