新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.06.19
- ●「労働者派遣法改正案」が衆議院本会議で可決（6月19日）
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労働者派遣法改正案が衆議院厚生労働委員会で可決、その後の
本会議でも可決された。政府・与党は今月24日までの会期を延長し、
改正案成立を図りたい考え。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
●「労働移動支援助成金」の要件緩和へ（6月19日）
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厚生労働省は、人手不足が深刻な中小企業を支援するため、従来は
リストラが条件だった「労働移動支援助成金」の要件を緩和し、
通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を支給する方針を示した。
主に、大企業に勤める中高年が中小企業に転職するケースを想定
している。また、65歳以上の転職者を採用する企業も助成対象に
含める考え。
〔関連リンク〕
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
●協会けんぽのパソコンもウイルス感染の疑い（6月17日）
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全国健康保険協会（協会けんぽ）の職員の端末（本部１台。支部
３台）が外部との不審な通信を行い、ウイルスに感染した可能性が
あることが明らかになった。同協会では、個人情報を含む情報の
漏えいは確認されていないものの、すべてのインターネットとの
接続を遮断して事実関係の詳細を確認するとしている。
〔関連リンク〕
全国健康保険協会の端末における外部との不審な通信について
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g1/h27-6/270617003
●総務省のテレワーク利用職員 前年度３倍が目標（6月16日）
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総務省は、テレワーク（インターネットなどを活用した自宅などでの
勤務）の利用職員数（年間）を前年度の約３倍に相当する1,000人と
する目標を打ち出した。「テレワーク推進」を掲げる同省では、
課長クラス以上の職員は年２回以上、育児・介護が必要な家族がいる
職員は月１回以上、テレワークを利用する目標を掲げている。また、
７月６日から５日間を「総務省テレワークウィーク」として職員に
積極的な利用を促すことも決めた。
●「不当解雇の金銭解決制度」導入を検討へ 規制改革答申（6月16日）
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内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申」を公表し、
裁判で不当解雇と認められた場合に労働者が申し出れば金銭補償で
解決できる制度について、有識者会議を新設して年内にも導入検討を
始める方針であることがわかった。解雇をめぐる紛争を早期に
解決する狙いがある。
●労使トラブル「金銭解決」は9割以上（6月15日）
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厚生労働省が「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する
調査結果を公表し、解雇などに関する労使トラブルが「労働局による
あっせん」や「労働審判」、「民事訴訟」に発展した場合、会社が
従業員に金銭を支払って解決した事案が９割を超えたことがわかった。
〔関連リンク〕
「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」に関する調査結果の公表について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088763.html
●個別労働紛争解決制度の相談「パワハラ」が最多（6月12日）
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厚生労働省が「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を
公表し、総合労働相談で最も多かったのはパワハラに相当する
「いじめ・嫌がらせ」（6万2,191件）で、３年連続で最多となった
ことがわかった。以下、「解雇」（3万8,966件）、「自己都合退職」
（3万4,626件）、「労働条件の引下げ」（2万8,015件）と続いた。
〔関連リンク〕
「平成26年度個別労働紛争解決制度施行状況」を公表します
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000088625.html
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