新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.06.26
- ●「心の病」労災認定が過去最多497人（6月26日）
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厚生労働省が2014年度の労災補償状況を公表した。「心の病」で
労災請求をした人が1,456人（うち認定者497人、自殺・自殺未遂者
99人）で、いずれも1983年の統計開始以来最高となった。認定者が
最も多い業種は道路貨物運送業で、社会保険・社会福祉・介護事業、
医療業と続く。脳・心臓疾患で労災認定された人も277人で、前年度
からは減少したがここ数年300人前後の高止まりが続いている。
〔関連リンク〕
平成26年度「過労死等の労災補償状況」を公表
～精神障害の労災請求件数1,456件、支給決定件数497件、ともに過去最多～
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000089447.html
●政府の女性活躍推進の重点方針 マタハラ防止の法整備など（6月24日）
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女性活躍推進のための政府の重点方針がまとまった。（１）女性
参画拡大、（２）社会課題の解決を主導する女性の育成、
（３）女性活躍のための環境整備、（４）暮らしの質の向上、
（５）女性活躍の視点による予算編成の総合調整の５つが柱。
マタハラ防止のための関連法案を来年の通常国会に提出するほか、
女子学生に理工系の進路を選択してもらうための産学官による支援
体制構築など、2016年度予算への反映をめざす。今後は毎年６月を
メドに新たな女性活躍推進の重点方針を決定し、翌年度の予算の
概算要求に反映させる考え。
●「マイナンバー」政府が活用計画案を示す（6月23日）
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政府は、来年１月から利用される「マイナンバー」の活用計画案を
示した。具体的には、インターネットからクレジットカードによる
国税の納付を可能にする（2016年度）、確定申告時に領収書を提出
しなくても医療費控除を申し込めるようにする、低所得者らが国民
年金保険料の減免申請をマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」
から簡単にできるようにする（2017年度）等の内容。
●遺族補償年金受給要件の男女差は「合憲」（6月20日）
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公務員の配偶者が亡くなった場合の遺族補償年金について、女性は
年齢を問わず男性は55歳以上とする受給要件が憲法の「法の下の平等」
に違反するかが争われた控訴審判決で、大阪高裁は、「現在の社会
情勢でも妻は年齢を問わず独力で生計を維持するのは困難で、男女の
受給要件を区別した規定は憲法に違反しない」として、一審の違憲
判決を取り消し合憲と判断した。原告の男性は上告する方針。
●「同一労働同一賃金」推進法案が衆院で可決（6月19日）
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衆議院本会議で、「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための
施策の推進に関する法律案」（「同一労働同一賃金」推進法案）が
可決された。同法案は正規・非正規などの雇用形態による待遇
格差の是正を目指して提出されたもの。当初は「待遇の均等」を
目指していたが修正により骨抜きになったとの指摘がなされている。
〔関連リンク〕
修正案の内容（衆議院ホームページ）
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/9_546A.htm
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