新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「不当解雇の金銭解決制度」平成27年中に検討開始の見通し？
- 2015.06.17
- 内閣府の規制改革会議が「規制改革に関する第３次答申～多様で活力ある日本へ～」（全84ページ）を発表しました（6/16）。
【規制改革に関する第３次答申】
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kaigi/publication/150616/item1.pdf
このうち「雇用分野」については具体的な規制改革項目として、①多様な働き方の実現、②円滑な労働移動を支えるシステムの整備が挙げられています。
そして、労使双方が納得する雇用終了の在り方について、「解雇無効時において、現在の雇用関係継続以外の権利行使方法として、金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、選択肢の多様化を図ることを検討すべきである。」として、不当解雇の金銭解決については「平成27年中、可能な限り速やかに検討開始」とされました（24～28ページ参照）。
反対意見も根強く日本では導入には至っていない「不当解雇の金銭解決制度」ですが、今後の議論の行方に注目しておきましょう。
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