（１）国民の利便性向上 〔個人向けの具体的施策〕 ① 税・年金等に関するオンライン上でのワンストップサービスの提供 ② 国民年金保険料の簡便な免除申請手続（ワンクリック免除申請）の導入 ③ マイナポータルへの医療費通知を活用した医療費控除の簡素化 ④ マイナポータルへのふるさと納税額通知を活用した寄附金控除の簡素化 ⑤ 税・年金の申告・申請等に係る提出書類の省略 ⑥ 税・年金保険料のインターネット上でのクレジットカード納付の導入・拡大 ⑦ 国民年金保険料の前納時期の運用柔軟化 〔法人向けの具体的施策〕 ① 法人が活用しやすい税・社会保険に係る民間ソフトウェアの開発促進 ② 源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）の様式統一化と提出一元化 ③ 国税の添付書類の電子データ化送信の実現 ④ 国税・地方税に係る帳簿書類の電子保存対象範囲の拡 （２）年金保険料の徴収強化 〔具体的施策〕 ① すべての国民年金滞納者に対する督促の実現 ② 国民年金保険料滞納者や免除該当者等に対する情報提供の強化 ③ 厚生年金適用漏れの解消 ④ 徴収実務に関する税・年金当局間の連携強化 ⑤ 年金保険料の納付率向上に向けた広報活動の強化 （３）行政効率化 〔具体的施策〕 ① 年金・国税・地方税当局間の情報共有ネットワークの整備 ② 法人番号の活用による年金・国税・地方税当局間での法人に関する情報連携の強化
