新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.07.05
- ●男性の育休取得率は2.3％ 厚労省目標大きく下回る（7月3日）
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2014年度の育児休業取得率が、女性は86.6％、男性は2.30％だった
ことが、厚生労働省のまとめで明らかになった。前年度より上昇
（女性3.6％、男性0.27％）したが、政府が掲げる男性の取得率の
目標（2020年までに13％）を大幅に下回る状況が続いている。
●「高齢者世帯数」が「子どもを持つ世帯数」を上回る（7月2日）
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厚生労働省が「国民生活基礎調査」の結果を発表し、2014年６月
時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回ったことが
わかった。「高齢者世帯」は65歳以上のみか、これに18歳未満の
未婚者が加わった世帯で、「子どもを持つ世帯」は18歳未満の
未婚の子どもを１人以上持つ世帯（一部は重複）。前者は前年より
60万世帯増加して1,221万4,000世帯となり全世帯の24.2％、
後者は67万4,000世帯減少して1,141万1,000世帯となり全世帯の
22.6％だった。
●確定給付年金の掛金積立「前倒し可能」を検討（7月2日）
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厚生労働省は、現在、単年度の所要額しか拠出できない確定給付
年金の掛金について、前もって積むことができるよう規制を緩和
する検討に入った。景気悪化時の積立不足発生による穴埋め負担を
理由に同制度をやめる企業が増えていることを受けたもの。掛金は
損金扱いで非課税となることから、税逃れのために剰余金を積立に
回すことがないよう５割を上限に前倒しの掛金額を調整する方向。
●国年保険料納付率 ３年連続上昇で63.1%に（6月27日）
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国民年金保険料の納付率（被保険者が納めるべき保険料のうち
実際に納付された割合）が、2014年度に63.1%（前年度比2.2ポイ
ント増）となり、３年連続で上昇したことが厚生労働省の発表で
わかった。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な
納付率は40.6%で、昨年から小幅改善にとどまった。
●雇用保険料率 来年度は引下げ予定（6月27日）
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厚生労働省が、雇用保険料率を2016年度に４年ぶりに引き下げる
検討に入ったことがわかった。現在の保険料率のうち、失業給付を
現在の１％から0.8%に下げる方向。失業率低下により、雇用保険の
積立金が2015年３月末時点で過去最高の６兆円に上ることを受けた
もので、労使負担は年間で約3,200億円軽くなる見込み。
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