新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.07.11
- ●「長時間労働」が父親の育児参加阻む 民間調査（7月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ベネッセ教育総合研究所が父親の育児参加に関する調査の結果を
発表し、前回調査（2009年）より「イクメン」希望者は増えた
（54％→58％）ものの、実際に関わっている育児として「お風呂に
入れる」「寝かしつける」等が軒並み下がったことがわかった。
昨年10月に東京・神奈川・千葉・埼玉に住む0～6歳の子を持つ父親
（2,645人）から回答を得たが、約4割が夜9時以降に帰宅しており、
そのうちの85％の人が子どもと接する時間がないと回答した。
〔関連リンク〕
第3回 乳幼児の父親についての調査
http://berd.benesse.jp/up_images/research/BERD_press_20150616.pdf
●年金情報流出問題 誤回答の対象が全都道府県に（7月9日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構による個人情報流出問題に関して、情報が流出してい
るにもかかわらず「流出していない」と同機構から誤った回答を
受けた対象者が47都道府県すべてにいることがわかった。誤った
説明を受けた人数は全国で2,449人おり、都道府県別では、東京
（251人）、大阪（250人）、神奈川（161人）、兵庫（144人）、
愛知（132人）の順に多かった。
〔関連リンク〕
日本年金機構ホームページ
http://www.nenkin.go.jp/n/www/index.html
●派遣法改正案が参院本会議で審議入り（7月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
労働者派遣法改正案が参院本会議で審議入りした。施行日が「9月1日」
となっていることから、政府・与党は8月上旬の成立を目指している
が、下旬にずれ込んだ場合は施行日変更の法案修正が必要になるとの
懸念も指摘されている。同改正案では、同じ会社で期限なく働くこと
のできた専門26業務の区分をなくし、派遣社員が同じ職場で働ける
期間を3年までにする一方、企業は人を変えれば同じ職場でずっと
派遣を受け入れることができる。
〔関連リンク〕
労働者派遣法改正案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/189-21.pdf
●トヨタが配偶者手当を廃止へ（7月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トヨタ自動車の労使が「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意
したことがわかった。月額約2万円の専業主婦（夫）らの分を廃止
する一方、子どもの分をおおむね4倍に増額。これにより子どもが
2人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない
場合は減る。全体の支払額は変わらない見通し。女性に就労を促して
子育ても支援する国の政策に対応する形。
●改正特許法が成立（7月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
社員が仕事で生み出した発明（職務発明）について、特許の権利を
「社員のもの」から「会社のもの」とすることができる改正特許法が、
参院本会議で可決・成立した。改正後は、あらかじめ会社が権利を
取得することや対価の支払いを定めた規則を作ることにより、職務
発明は初めから会社のものとできる。
●改正不正競争防止法が成立（7月3日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
企業秘密の侵害に対する厳罰化等を柱とする改正不正競争防止法が、
参院本会議で可決・成立した。罰金額が引き上げられるほか、企業
からの被害届がなくても捜査・告訴できるようになり、不正に持ち
出そうとしただけでも未遂罪として立件できるようになる。また、
裁判での主要な立証責任が原告側から被告側に移る。6カ月以内に
施行される予定。
<< 戻る
