新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.07.24
- ●育児・介護休業法改正で「里親の育休取得」を可能に（7月24日）
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厚生労働省の研究会が、特別養子縁組を結ぶ里親が育児休業を取得
することを認める報告書を７月末にもまとめることがわかった。
現行民法においては、特別養子縁組の場合、最初に半年以上の
「試験養育期間」を経ることが義務付けられているため、０歳の
養子の里親は半年以上法律上の親となれず、育児休暇の権利を
得ることができない。同省は来年の通常国会に育児・介護休業法の
改正案を提出する方針。
●大学の講座受講に補助金を支給へ 厚労省方針（7月23日）
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厚生労働省は、大学の社会人向け講座に補助金を支給する方針を
明らかにした。中小企業の幹部人材育成や女性の再就職を支援する
ねらい。労働政策審議会で対象講座の選定を行い、来年４月から
対象講座の受講費用に対して最大６割を支給する見通し。
●「新しい企業年金」を来年度創設へ 厚労省方針（7月23日）
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厚生労働省は、企業年金関連の政令を改正し、早ければ来年度にも
新しい企業年金制度を企業が導入できるようにする方針を明らかに
した。加入者に給付額を約束する「確定給付型」と加入者が自分で
運用を行う「確定拠出型」に加え、双方の特徴を併せ持つ「第３の
企業年金」として企業年金の普及を促す。
●社外取締役の監督機能強化に新指針策定へ（7月22日）
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経済産業省が、社外取締役による監督機能の強化に向けた新しい
指針を策定することがわかった。あいまいだった社外取締役の主な
役割を、会社の業務や取締役会に対する「監督」と明記したうえで、
実効性を持たせるための事例集も作成する方針。
●外国人技能実習生の労災が初の1,000人台に（7月21日）
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国際研修協力機構（JITCO）のまとめにより、2013年度における外国
人技能実習生の労災事故が1,109人となり初めて1,000人を超えたこと
がわかった。製造業が盛んな地域における被災が目立っており、国籍
別では中国、ベトナム、インドネシア、フィリピンの順に多くなって
いる。実習生の労災事故は制度開始の1993年度から増加し続けている。
●国税と地方税 ネットで一括手続が可能に（7月19日）
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政府は、2017年にも源泉徴収票（国税）と給与支払報告書（地方税）
の様式を揃え、ネットで一括提出できるようにする方針を示した。
「マイナンバー」対応により事務負担が増えることに配慮し、納税
手続を簡素化して企業負担を大幅に減らすねらい。
●「キャリアアップ助成金」を拡充へ（7月19日）
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政府は、来年度からキャリアアップ助成金を拡充する方針を明らか
にした。「正規雇用等転換コース」については来年度から恒久化し、
増額も検討する。また、現在6種あるコースの整理・統合を実施する。
厚生労働省の新年度予算概算要求において、職場定着支援助成金の
拡充等と併せて「正社員転換・雇用管理改善プロジェクト」（仮称）
として打ち出す考え。
〔関連リンク〕
キャリアアップ助成金（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
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