新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
要チェック！「不当解雇の金銭解決制度」創設に向けた政府の動き
- 2015.07.01
- 昨日（6/30）、平成27年第11回経済財政諮問会議・第23回産業競争力会議が開催されました。
【会議資料】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/goudou/dai7/siryou.html
会議で配付された資料に『日本再興戦略』改訂2015（案）がありますが、「雇用制度改革・人材力の強化」の項目の1つとして"予見可能性の高い紛争解決システムの構築等"が挙げられており、次のような記載がありました。
『労働紛争の終局的解決手段である訴訟が他の紛争解決手続と比較して時間的・金銭的負担が大きいこと等から訴訟以外の解決手続を選択する者もあり、その場合には、訴訟と比較して低廉な額で紛争が解決されていることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態があることから、「あっせん」「労働審判」「和解」事例の分析・整理の結果や諸外国の関係制度・運用に関する調査研究結果も踏まえつつ、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システムを構築する必要がある。このため、解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性を含め、予見可能性の高い紛争解決システム等の在り方についての具体化に向けた議論の場を直ちに立ち上げ、検討を進め、結論を得た上で、労働政策審議会の審議を経て、所要の制度的措置を講ずる。』
いよいよ本格的に不当解雇の金銭解決制度（資料の表現は「金銭救済制度」となっています）が創設される動きになりつつあります。今後の議論の動向に注目しておきましょう！
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