新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
「仕事と介護」「仕事と育児」の両立支援に関する課題とは？
- 2015.07.13
- 7/10（金）に厚生労働省で「第12回 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が開催され、資料として「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（素案）」（全23ページ）が配付されました。
【第12回研究会 配付資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000091342.html
同研究会は、仕事と介護および仕事と育児の両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするためのさらなる方策等について検討していますが、現状における課題として、以下のことを挙げています。
■家族を介護する労働者の現状に対応できていない
...平成11 年に介護休業制度が義務化されてから約16 年が経過しているが、介護休業の取得者割合は、3.2％（平成24 年）と非常に低い。また、介護休暇の取得者割合も2.3％（同）となっている。
■女性労働者の多様な状況に必ずしも対応できていない
...25 歳～34 歳の女性の雇用形態を見ると、「非正規の職員・従業員」の比率が1990年から2014 年にかけて、28.2％から41.9％に高まっている。有期契約労働者の育児休業取得率は69.8％と、女性全体が83.0％であるのに比べ低い割合となっている。また、育児休業を取得して継続就業をした割合を見ると、正規職員は育児休業取得による継続就業が進んでいる（平成17～21 年で43.1％）ものの、パート・派遣といった非正規雇用の労働者は低い水準（平成17～21 年で4.0％）に留まっている。
■男性の育児休業取得が依然進んでいない
...育児休業の取得を希望しているが、取得できない男性正社員が約30％（平成27年）いる中で、男性の育児休業取得率は長期的には上昇傾向にあるものの、2.3％（平成26 年）と低水準である。
今後は、法改正も視野に入れつつ、上記の課題に対応した施策が実施されていくようです。
<< 戻る
