新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.08.01
- ●障害基礎年金の支給認定基準の指針まとまる（7月31日）
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「障害基礎年金」を支給するかどうか判定する際の統一基準となる
指針がまとまった。精神・知的障害の認定方法が地域によって
ばらつきがあるため是正を図る。指針では、７項目の評定指標に沿って
主治医が申請者を診断し、その結果に応じて認定する障害等級の目安も
明記した。厚労省は今後、パブリックコメントを募集して正式に
指針を決め、来年1月以降に運用を始める。
●最低賃金引上げ幅 過去最高の18円に（7月29日）
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厚生労働省の小委員会は、2015年度の最低賃金を全国平均で18円引き上げ、
798円にする目安を決めた。目安を時給で示すようになった2002年度以降、
最大の上げ幅となる。引上げ幅の目安は、都道府県ごとに経済状況等に
応じて４つの分類に分けられる。目安通りに引きあがるとすれば、最低
賃金の最も高い東京で907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、
宮崎、沖縄は693円となる。
●男性中心型労働慣行見直しへ基本計画素案（7月29日）
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政府の男女共同参画会議専門調査会は、「男性中心型労働慣行の変革」を
目標に掲げ、マタハラ防止に消極的な企業名を公表することや、第３号
被保険者制度を縮小していく方向で進めることを示した。政府は、意見
公募を経て年内にも計画を決定したい考え。
●障害年金の不服申立が10年前の3.5倍に（7月26日）
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障害年金に関する不服申立の審理件数（一審段階）が、2014年度は
6,474件となり、10年前に比べて約3.5倍となった。二審段階でも
10年間で4.4倍と増えている。急増の背景には、日本年金機構の
不透明な判定で納得できない人が増えていることや、判定の厳格化が
あるとみられる。
●「健康経営アドバイザー」の資格を創設（7月26日）
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政府は、来年度から「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。
中小企業診断士や社会保険労務士などを対象として、社員の健康対策や
企業経営の実態に関する講座を開催し、試験の合格者に資格が与えられる。
資格者は全国の商工会議所を通じて企業に派遣される。また、社員の
健康確保に積極的な中小企業を「健康経営優良企業」として認定し、
優遇策を設ける制度も検討している。
●成年後見人制度を改善 郵便開封や火葬手続きが可能に（7月25日）
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自民、公明両党は、成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。
現在は法的に認められていない郵便物の開封や被後見人の死後の火葬
手続きなどを、後見人が代行することを認める内容で今国会への提出を
目指す。また、両党は、首相をトップとする「成年後見制度利用促進
会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の
施行から２年以内に策定することも求めた。
●過労死等防止大綱を閣議決定 過労死原因を調査（7月24日）
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政府は過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止大綱」を閣議
決定した。過労死の原因を調査分析することが柱で、労働時間の削減や
休暇取得率の数値目標などが盛り込まれた。また、大綱は３年をめどに
見直す考え。
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