新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.08.12
- ●「非正社員も育休取りやすく」厚労省研究会が見直しを提言（8月11日）
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厚生労働省の有識者研究会は、非正社員の女性の大半が育児休業
を取得できない実態を踏まえ、女性労働者の多様な状況に対応でき
るよう育児・介護休業法の見直しを提言する報告書を取りまとめた。
今後、労働政策審議会において、出産から１年以内に雇用契約が
更新されないことが明確な場合を除き、更新を繰り返している人
には育休取得を認める案の検討など、法改正に向けた議論を行う。
●介護保険料額に年収反映 新制度を2018年度にも導入へ（8月10日）
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政府は、医療保険事業者が加入者数に応じて拠出している介護
納付金について、加入者の平均年収に応じて負担割合を決める
「総報酬割制度」を導入する方針を固めた。社会保障審議会で
本格的な見直し論議をスタートし、2018年度から段階的に制度を
移行していく考え。総報酬割制度に完全移行した場合、個人が
支払う保険料は大企業社員で月595円、公務員で月1,850円増加し、
中小企業社員は月272円減となる見通し。
●外国人留学生 採用ニーズ高まるも就職率は低迷（8月8日）
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日本貿易振興機構（JETRO）の調査で、外国人留学生の採用ニーズが
高まっていることがわかった。回答企業2,995社のうち63％が「外国
人を採用している」「今後採用を検討したい」と考えており、これら
の企業の約半数が「日本国内の外国人留学生の採用の検討」を採用
方針として掲げた。一方、外国人留学生の日本での就職率は2013年度
で23.7％と低迷している。
●「避難先等へマイナンバー通知カード送付」総務省が手続きを公表（8月7日）
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やむを得ない事情により住民票記載の住所でマイナンバーの「通知
カード」を受け取ることができない人について、総務省は、送付先
を実際の居住地に変更する手続きを公表した。希望者は、「居所
情報登録申請書」に公共料金の領収書など現居住地が記載された
書類と本人確認書類を添付して、8月24日から9月25日の間に、住民
票のある市区町村に対し郵送か窓口で申請を行う。東日本大震災の
被災者やDV等の被害者、独り身の長期入院者等が対象。
●厚労省研究会が「介護休業分割取得制度」を提言（8月7日）
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厚生労働省の研究会は、現在は原則１回だけ取得できる介護休業に
ついて、取得率が低く、年間７～９万人程度が離職を余儀なくされ
ている現状を踏まえ、分割して取れるよう制度の見直しを提言する
報告書を取りまとめた。同報告書をもとに今後、労働政策審議会で
議論を行い、来年にも育児・介護休業法の改正案を国会に提出する方針。
●厚生年金・国民年金が運用好調で黒字最高に（8月7日）
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2014年度年金特別会計の収支決算（時価ベース）について、厚生
年金は４年連続の黒字（13兆390億円）、国民年金は６年連続の黒字
（8,046億円）となったことがわかった。年金積立金管理運用独立
行政法人（GPIF）の運用成績が好調で、15兆2,626億円の運用収益を
上げたことを背景に、いずれも年金積立金の市場運用を始めた2001
年度以降最高の黒字額を計上した。
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