新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.08.21
- ●マイナンバーと基礎年金番号の連結延期 半年から１年で調整（8月21日）
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政府は、マイナンバーと基礎年金番号との連結開始時期について、
日本年金機構の情報流出問題を受け、当初予定していた来年１月から
当面延期する調整に入った。安全な体制が整うまで半年から１年程度
先送りする方向で、この期間での延期にとどまれば、2017年から
始まる個人の年金分野でのマイナンバー利用には間に合う。なお、
年金情報流出問題により参院での審議が止まっていたマイナンバー
法改正案は、この年金との連結延期の修正を盛り込んで、今国会で
成立する見通しとなった。
●改正派遣法案の施行日は「９月末」に？ 与党が繰下げを提案（8月20日）
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参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案について、与党は、
「9月1日」としていた施行日を「9月30日」に延期する修正案を
野党に提案した。安保関連法案や日本年金機構の情報流出問題の
影響で審議が大幅に遅れており、参院採決が9月初旬にずれ込む
見通しで、約１カ月の繰下げが必要と判断した。この提案に対し、
野党側は施行日変更に加えて労働者保護のための大幅な修正を求め、
折り合わなかった。
●景気回復で雇用調整助成金の支給が大幅減 厚労省発表（8月18日）
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厚生労働省は、2014年度の雇用調整助成金の支給について、
前年度から87％減の約69億円だったと発表した。直近の完全
失業率が18年ぶりの低い水準となるなど、景気回復に伴い
企業業績や雇用情勢が改善したことがその背景にある。
●「健康対策で成果競わせ医療費抑制」 2018年度からの導入目指す（8月14日）
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厚労省は、医療費抑制を図るため、医療保険事業者を対象に、
後発薬使用やメタボ健診受診率など健康対策の成績に応じ後期
高齢者医療制度への支援金の負担を増減する「競争制」を導入
する方針を固めた。優れた結果を出せば支援金の負担を軽くし、
成績が悪ければ負担増のペナルティを科す。今年度中に指標や
成績の付け方、評価方法等を議論し、2018年度からの導入を目指す。
●「女性管理職ゼロ企業」が５割超 帝国データバンク調査（８月14日）
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政府が掲げる「2020年までに、指導的地位に占める女性の割合を
30％とする」目標に対し、帝国データバンクが実施した女性の
登用に対する企業の意識調査で、女性の管理職（課長相当職以上）は
ゼロと回答した企業が、2015年７月時点で50.9％に上ることが
わかった。社長を含む女性役員が不在の企業も60％を超えるなど、
女性登用に対する企業の動きが鈍いことが浮彫りとなった。
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