新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.08.28
- ●「マイナンバー法改正案」成立へ（8月27日）
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参議院内閣委員会は、マイナンバーと基礎年金番号の連結を最大
１年５カ月間凍結する修正案を盛り込んだ「マイナンバー法改正案」
を可決した。修正が入ったため参議院本会議で可決後、改めて
衆議院へ送り、来週の衆議院本会議で成立する見通し。当初案はマイ
ナンバーを預金口座に紐付けることで税金や保険料の徴収に役立て、
年金分野でも活用する予定だったが、凍結中は年金相談や支給申請
手続等にマイナンバーを使うことができない。具体的な凍結期間は
政令で定める。
●「個人情報保護法改正案」が成立へ（8月27日）
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「マイナンバー法改正案」と一括審議されている「個人情報保護法
改正案」が、9月3日に成立する見通しとなった。個人が特定できな
いようにした「匿名個人情報」を本人の同意なしに企業に提供でき
るようにし、ビッグデータを経済活動に活かすのがねらい。一方、
取扱企業の監視体制強化のため、個人情報保護委員会を新設したり、
企業に利用項目の公表を義務付けたりするとともに、違反に対し
罰則を設ける。
●労働保険事務組合にパワハラの賠償命令（8月26日）
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労働保険事務組合「神奈川SR経営労務センター」で働いていた40代
女性が、上司のパワハラを訴えた裁判で和解した後も状況が良く
ならないとして、組合側に330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審
判決が東京高裁であり、女性の敗訴とした一審の横浜地裁判決を
取り消して組合側に請求額全額の支払いを命じた。訴訟は2012年に
和解が成立して組合は再発防止を約束していたが改善が進まず、
判決は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った」と指摘した。
●「女性活躍推進法案」が成立へ（8月25日）
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企業や自治体などに女性の登用を促すため大企業に数値目標を
義務付ける「女性活躍推進法案」が、参議院内閣委員会において
自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。あわせて「男女
雇用機会均等法」の改正について検討を進めることなどを盛り
込んだ付帯決議も可決された。28日の参議院本会議で成立し、
来年4月に施行される見通し。
●最低賃金 全国平均798円に（8月24日）
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厚生労働省は、今年度の最低賃金について各都道府県の審議会の
答申状況を発表した。引上額の平均は前年度比18円アップで、
2002年度以来最大の引上げ幅となった。10月から適用される。
最高額は東京都の907円で、最低額は鳥取県、高知県、宮崎県、
沖縄県の693円。
●マイナンバー通知カード 送付先変更の受付開始（8月24日）
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全国の自治体が、10月から郵送されるマイナンバーの「通知カード」
について、送付先の変更届の受付を開始した。対象者は、DVや児童
虐待、ストーカーなどの被害者や東日本大震災で避難した被災者、
病院や介護施設に長期間入っている独り身の人など。希望者は8月24日
～9月25日の間に、住民登録している市区町村に窓口か郵送で申請する。
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