新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
マイナンバー制度 ６割に迫る「通知カード」の認知度
- 2015.08.12
- 一般財団法人経済広報センターより、「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果が発表されました。
この調査の対象は、全国3,937人の「社会広聴会員」のうちインターネットで回答可能なeネット社会広聴会員（3,124人）で、有効回答数は1,663人（有効回答率：53.2％）でした（調査期間は2015年5月14日～5月25日）。
結果は、以下の通りとなっており、通知カードの認知度は６割に迫っています。
１．マイナンバー制度を「内容まで知っていた」が６割
２．マイナポータルを「知らなかった」が６割
３．通知カードの認知度は６割に迫る
４．個人番号カードの存在について「知らなかった」が６割を超える
５．通知カードが送付された後、個人番号カードの交付を「受ける」が５割
６．マイナンバー制度の情報を知った媒体は「テレビ」が第１位
７．マイナンバー制度の広報活動は「不十分（全く／やや）」との評価が９割に上る
８．今後のマイナンバー制度の広報活動として必要とされるのは「地方自治体等が発行する広報紙」が６割を超える
９．マイナンバー制度への期待は「社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続きが簡単になる」が最も多く６割を超える
調査結果の詳細は下記をご覧ください。
【「マイナンバー制度に関する意識調査」の結果】
https://www.kkc.or.jp/release/detail.php?page=1&year=2015&id=112
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