新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.09.13
- ●改正派遣法が成立（9月11日）
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懸案になっていた労働者派遣法の改正案が、当初予定していた9月1日の
施行日を9月30日に修正し、11日の衆院本会議で可決・成立した。
これまで原則最長3年とされていた派遣労働者の受入れを、人を
代えればずっと続けられるようにする一方、許可制と届出制が
あった派遣事業をすべて許可制にして、国の監督・指導を強化する
内容となっている。
●個人番号カードを消費税の還付に利用へ～財務省案（9月10日）
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2016年1月から本人の希望に応じて発行される「個人番号カード」が、
2017年４月からの消費増税時に財務省が導入を目指す「還付制度」で、
払い過ぎた税金を消費者に返す仕組みに利用される案が明らかになった。
個人番号カードの普及にもつながるとの期待もあるが、還付手続の
煩雑さや、システムの構築、店頭への端末の導入にコストと時間が
かかること、買い物履歴がマイナンバーに結びつくこと等への
懸念の声も広がっている。
●成長戦略案の素案まとまる（9月10日）
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政府の経済財政諮問会議の民間議員は、10月に発足する改造内閣の
経済政策のたたき台となる素案をまとめた。企業の生産性向上
のため、来年の通常国会での入国管理法改正を視野に、外国人の
高度人材の滞在期間延長を提言。また、女性の就労拡大に向け
公務員の配偶者手当の見直し、高齢者の労働参加を促す在職老齢
年金制度の見直し等も盛り込まれた。
●法人マイナンバー 10月22日から発送（9月9日）
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国税庁は、マイナンバー制度の実施に伴い、法人・団体に割り
振られる13桁の法人番号の発送を10月22日から開始すると発表した。
対象は全国約440万の法人・団体。11月25日までに同庁から、法人
等の登記上の本店所在地に郵送される。10月5日には「国税庁法人
番号公表サイト」を開設し、基本3情報（①商号または名称、②本店
または主たる事務所の所在地および③法人番号）を順次掲載し、公表する。
●マタハラの事業所名を初公表（9月5日）
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厚生労働省は、妊娠を理由とした解雇を撤回するよう求めた是正勧告に
従わなかったとして、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を
公表した。マタハラで事業所名を公表するのは初めて。厚労省に
よれば、公表された茨城県牛久市の牛久皮膚科医院は、女性職員を
妊娠を理由に解雇し、その後、茨城労働局が解雇撤回をするよう助言や
指導、勧告を行ったが拒否。厚労省の是正勧告にも「均等法を守る
つもりはない」と従わなかった。
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