新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.10.03
- ●民間企業の平均給与415万円 2年連続増加（10月1日）
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国税庁が「民間給与実態統計調査」の結果を発表し、民間企業で
働く人が2014年に得た平均給与が415万円（前年比0.3％増）となり、
２年連続で増加したことがわかった。１年間を通じて勤務した
給与所得者は4,756万人（同2.4％増）で、過去最多を更新した。
正規労働者の賃金が478万円（同1.0％増）、非正規労働者の賃金が
170万円（同1.1％増）だった。
●介護事業者の倒産件数が最多に（10月1日）
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介護事業者の倒産件数が今年1月～8月に55件となり、昨年の年間
倒産件数（54件）を超えたことが東京商工リサーチの調査でわかった。
小規模事業者（従業員５人未満）の倒産が37件で前年同期から倍増し、
比較的新しい事業者（平成22年以降設立）が全体の半数以上（29件）
を占めた。今年４月の介護報酬の引下げや人手不足による人件費増
が影響している。
●公的年金の世代格差が拡大（9月30日）
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厚生労働省が公的年金の世代間格差に関する試算結果を発表し、
厚生年金では、70歳の世帯では受け取れる給付が負担した保険料の
5.2倍、30歳以下世帯は2.3倍で、2010年の前回試算より広がった
ことがわかった。また、経済が低成長のケースではさらに格差が広
がり、国民年金も厚生年金とほぼ同じ傾向がみられることがわかった。
●選考解禁日の繰上げを検討へ（9月29日）
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経団連が2017年春入社の選考解禁日を繰り上げることを検討して
いることがわかった。昨年まで４月１日だった選考解禁日が今年は
８月１日に変更されたが、「解禁破り」が相次ぐなど、就職活動が
かえって長期化する事態となったことを受けたもの。会員企業
（約1,300社）に対して実施しているアンケート結果を10月中にまとめ、
見直し案を提示する。
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