新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.10.16
- ●マイナンバー汚職「制度への影響はなし」厚労大臣釈明（10月16日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
マイナンバー制度の導入に向けた医療分野のシステム設計などの
業務をめぐり厚生労働省室長補佐が逮捕された汚職事件について、
塩崎厚生労働大臣は「医療情報に関してはマイナンバーに紐付け
しないことになっている」として、改めてマイナンバー制度への
影響を否定した。今後同省では外部専門員を加えた監察本部を設置し、
再発防止策等について検討する。
●年休取得率が２年ぶりに低下 人手不足が影響か（10月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「平成27年 就労条件総合調査」の結果を発表し、
2014年の年次有給休暇取得率は47.6％で、前年比1.2ポイント低下
したことがわかった。取得率が低下したのは２年ぶり。業種別では
製造業や卸売業・小売業などで前年に届かず、同省は「景気情勢の
回復を背景に人手不足となっていることが一因」と分析している。
〔関連リンク〕
平成27年就労条件総合調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/15/index.html
●１億総活躍への財源捻出で「子育て支援への企業負担増」政府方針（10月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は「１億総活躍社会」の柱となる子育て支援や少子化対策の
充実に向け、企業が負担する「子育て支援向け拠出金」を増額して
財源とする方針を固めた。新たに年間数百億～1,000億円程度を
確保する見込みで、2016年通常国会への子ども・子育て支援法
改正案提出を目指す。一方で、雇用保険料率を引き下げ、
全体として企業負担は増えないようにする方針。
●情報流出後の番号変更ミスで400人に誤った額を支給（10月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構の年金情報流出問題にからみ、年金受給者の基礎
年金番号の変更に伴う手続きでミスがあり、約400人に誤った額の
年金が支給されていたことがわかった。同機構では今後、支給額
が不足していた約200人には差額を振り込み、支給額が多かった
約200人については12月の定期支給日に差額を差し引いて支給する
としている。
●国有地の賃料減額で介護事業者を後押し 財務省方針（10月15日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財務省は、特別養護老人ホームなど介護施設の整備に使うことを
条件に、国有地の賃料を最大半額まで引き下げる方針を固めた。
「１億総活躍社会」の実現に向けた緊急対策に盛り込む。
介護事業者の負担を減らして施設整備を後押しすることで、
政策目標として掲げる「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
●「軽減税率」の制度設計に向けた議論がスタート（10月14日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
自民党・税制調査会は、2017年４月の消費税率10％への引上げと
同時に、生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」を
導入するための検討に入った。また、事業者の事務負担が少ない
簡易型インボイス（税額票）の導入を検討する。なお、消費税率
引上げに合わせて軽減税率を同時に導入するには、12月に決定
する与党税制改正大綱に明記する必要がある。
<< 戻る
