新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.10.25
- ●「通知カード」配達開始へ 不審電話急増に懸念（10月22日）
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マイナンバーの「通知カード」の配達開始日が10月23日に決定し、
11月にかけて順次、簡易書留で各世帯へ届けられる。受け取ることが
できなかった世帯には専用の不在票が入れられ、郵便局で１週間
保管される。配達開始に伴い、個人情報を探ってきたり何からの
理由をつけて金銭を要求してきたりする不審電話が増えることが
懸念されており、警察庁などは注意を呼びかけている。
●介護休業給付金の増額を検討へ（10月22日）
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厚生労働省は、介護休業取得者に対する給付金を引き上げるため、
11月上旬開催の労働政策審議会の分科会で労使の代表らと給付率
について議論する方針を示した。給付を増やすと企業などの雇用
保険料の負担につながる可能性もあり、経営者側が慎重な姿勢を
とるとみられ、同省が調整を進める。
●事務ミスによる国民年金減額に救済制度創設へ（10月21日）
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厚生労働省は、年金事務所や市区町村などで国民年金の事務処理や
説明にミスがあり、本来の受給額よりも少なくなったり、無年金に
なったりした人を対象にした救済制度の案をまとめた。証拠をもと
に保険料の後払いや免除の申請を認める内容で、来年４月より運用
を開始する方針。
●70歳以上でも働ける企業が３万社に（10月21日）
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厚生労働省が2015年の「高年齢者の雇用状況」を発表し、条件付き
を含めて70歳以上でも働ける企業は約３万社に上り、比較可能な
2009年以降で過去最高を記録したことがわかった。希望者全員が
65歳以上まで働ける企業も10万8,000社に増加した。同省では、
ハローワークに65歳以上の求職者専門の窓口を設けるほか、2016
年度からは65歳以上の従業員を多く雇う企業への助成金を拡充する
など、高齢者の雇用環境を整える方針。
〔関連リンク〕
平成27年「高年齢者の雇用状況」集計結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101253.html
●厚労省の労使関係調査 企業のほうが好意的（10月19日）
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厚生労働省が昨年7月に、全国の3,200事業所とそこで働く3,500人
を対象に互いの労使関係について尋ねたところ、関係が「安定的」
と認識している企業が86.9％に上るのに対し、「良好」とする労働
者は55.1％にとどまっていたことがわかった。関係が「不安定」
「やや不安定」と答えた企業は1.6％で、関係が「やや悪い」「非常
に悪い」と答えた労働者は11.3％だった。
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