新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き(Topics) □■

2015.11.06
●非正規雇用が初めて4割超(11月5日)
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厚生労働省が公表した平成26 年「就業形態の多様化に関する総合
実態調査」の結果によると、昨年10月時点で、パートや派遣などの
非正社員が労働者に占める割合が初めて4割に達したことがわかった。
非正社員を雇う理由として最も多かったのが「賃金節約」で38.8%、
労働者が非正社員として働く理由としては「自分に都合の良い時間
に働ける」(37.9%)、「家計の補助、学費等を得たい」(30.6%)が
多かった。
〔関連リンク〕
 平成26年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/index.html


●「マイナンバー制度実施本部」が発足(11月5日)
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政府は、「通知カード」の誤配達などが相次いだことを受け、マイ
ナンバー制度のトラブル対策や広報に取り組む「マイナンバー制度
実施本部」を発足させた。高市早苗総務大臣を本部長に据え、総務
省と内閣官房の職員らで構成。政府は今月中に全国5,400万世帯に
通知カードを配付する予定。


●介護離職者の約7割が女性(11月1日)
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インターリスク総研が今年7月、上場企業などを対象に行った調査
で、過去3年の介護離職者のうち約7割が女性であることがわかった。
年代別にみると、離職者の58%を40代と50代の女性が占めていた。
男性の介護離職者では20~30代が34%を占めており、同世代の女性
の24%よりも多かった。


●財務省が「子ども・子育て拠出金」の増額を要求(10月30日)
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財務省は財政制度審議会で、企業が支払う子ども・子育て支援拠出
金の増額を求めた。同拠出金は従来の児童手当拠出金で、現行は
厚生年金の標準報酬月額に拠出金率(0.15%)を掛けた額を負担
しているが、この拠出金率の引上げを求めたもの。雇用保険の積立
金が失業給付の4倍を超えていることから、雇用保険料を引き下げ、
その範囲内で同拠出金を充実させることを提案した。

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