新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.11.20
- ●健康保険証に統一番号 個人番号カードと一体化に（11月20日）
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厚生労働省の研究会は、転職や引越しをしても健康保険証を変更
手続なしに使うことのできる統一の被保険者番号の導入を盛り込んだ
報告書案をまとめた。また、市区町村の窓口でもらえるマイナンバーの
「個人番号カード」を保険証と一体化して使えるようにし、
医療機関でも受診できるようにする。2018年度から段階的に運用し、
2020年までに本格化を目指す。
●来年６月に採用活動を解禁 文科相が容認（11月20日）
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文部科学省は2017年大学卒業予定者の採用活動解禁時期を６月と
する経団連の方針を、学業の妨げにならない活動を行うことなどを
条件に受け入れる意向を示した。全国の国公私立大学などでつくる
就職問題懇談会もこの方針を受け入れれば、来年の就活日程が事実上
決定する。
●介護休業給付 67％に引上げ方針（11月20日）
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厚生労働省は、介護休業給付の給付率を現在の40％から67％へ引き
上げる方針を示した。来年の通常国会で雇用保険法の改正を目指す
としており、67％に引き上げられれば育児休業給付の給付率と同じ
になる。総務省の調査では、過去５年で40万人以上が介護や看護を
理由として離職しており、約239万人が介護を行いながら働いている。
なお、現在の介護休業取得率は男性3.5％、女性2.9％となっている。
●市職員の自殺原因をパワハラと認定（11月19日）
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さいたま市の環境センターに勤務していた男性（当時41歳）が自殺
したのは教育係の先輩から受けたパワハラが原因であるとして、両親が
市に損害賠償（約8,100万円）を求めていた訴訟の判決で、さいたま
地裁は市に約1,300万円の支払いを命じた。裁判官は「被害者が上司に
相談した際、配置転換などでうつ病を悪化させないよう配慮する
義務があった」とした。
●「マタハラ」対策で法改正を検討 厚労省（11月18日）
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厚生労働省は、マタハラ（マタニティ・ハラスメント）対策を強化
するため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法を見直し、企業
に社員教育や相談窓口の設置を義務付けることなどの検討に入った。
同省の調査では、派遣社員の約５割、正社員の約２割がマタハラを
経験しており、来年の通常国会での改正案提出を目指す。
●企業内保育所設置に対する助成を拡充へ（11月18日）
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自民党の「一億総活躍推進本部」による緊急提言案がまとまった。
企業内保育所の設置に対する助成の拡充、介護休業・休暇の分割
取得を可能にして取得しやすい職場環境の整備を進めること、
保育士試験を年２回（現状１回）行う自治体を増やすこと、都市部
での介護施設建設に対する国有地の貸出しなどが盛り込まれた。
11月中に政府がまとめる緊急対策へ反映される予定。
●マイナンバー制度「対応完了」は6.4％（11月17日）
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帝国データバンクが10月に実施した調査で、社員の個人番号の収集や
管理に向けてのシステム整備や書類の準備など、マイナンバー制度への
対応を「完了した」と回答した企業が6.4％であったことがわかった。
「対応中」の企業が65.9％、「未対応」の企業は21.6％だった。なお、
準備にかかる推定費用は１社あたり平均61万円だった。
〔関連リンク〕
マイナンバー制度に対する企業の意識調査
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p151104.html
●低所得の年金受給者に給付金支給を検討（11月14日）
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財務省と内閣府、厚生労働省が、低所得の年金受給者に１人あたり
5,000円の給付金支給を検討していることがわかった。2015年度の
補正予算に盛り込む方針で、対象は住民税の支払いを免除されている
世帯のうち基礎年金や障害年金などの受給者で、1,000万人規模と
なる見通し。
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