新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.11.28
- ●雇用保険 新規加入65歳以上も可能に（11月26日）
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厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人に雇用保険の加入を認める
制度改正案を労働政策審議会の部会に提出した。2016年度から最大
50日分の失業手当を受け取ることができる。当面は労使が払う雇用
保険料を免除し、高齢者が働きやすくするのが狙い。来年の通常国会に
雇用保険法などの関連法の提出を目指す。
●介護休業の３分割取得、介護中の残業免除 厚労省方針（11月26日）
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厚生労働省は、介護休業の制度を見直し、休業を３回まで分割して
取得できるようにする。また、３歳未満の子供を養育する労働者の
申出による残業免除について、介護の場合も対象とするよう企業に
義務付ける制度も導入する。さらに、非正規労働者が育児休業を
取りやすくなるよう、契約が終了してその後の契約更新もないことが
明らかな場合を除き、育休取得が認められるように要件を緩和する。
来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する方針だ。
●「最低賃金」1,000円目標に毎年３％引き上げへ（11月25日）
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安倍首相は、24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年３％程度
増やし、2020年ごろに全国平均で1,000円になることを目指すと述べ、
企業が賃上げを実現できる環境整備を関係省庁に指示した。「1億
総活躍社会」実現への緊急対策案に盛り込まれる。
●労働力人口推計 2030年に800万人減も（11月25日）
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厚生労働省の推計によると、2030年における国内の労働力人口が
約800万人の減少（2014年比）となることが明らかになった。経済
成長と労働参加のいずれも適切に進まない最悪のケースを想定した
もの。一方、いずれも適切に進むケースでは、200万人程度の
減少になるとも推計している。また、併せて都道府県ごとの
推計も初めて公表した。
●年金の納付時効を廃止（11月24日）
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政府は、2016年４月から、日本年金機構や厚生労働省などの事務
処理ミスで未納となった国民年金保険料の納付時効（２年）を
廃止し、すべての未納期間の後払いを可能にすることを決めた。
ミスを指摘して救済を申し立てた場合、日本年金機構が内部資料を
点検し、90日以内に結論を出すしくみで、制度の公平性や信頼性を
高めるねらい。
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