新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
要チェック！国税庁「マイナンバーFAQ」が大幅に更新されました
- 2015.11.01
- 国税庁HP内の「社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ」のページが改修され、分野ごとのFAQがわかりやすくまとめられました。
【社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ】
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQindex.htm
この改修を機に「法定調書」および「源泉所得税関係」に関するFAQが新設されています。
◆法定調書に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houteichosho.htm
◆源泉所得税関係に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/gensen.htm
また、「番号制度概要」および「本人確認」に関するFAQが更新されており、以下の10項目について修正・追加が行われていますので、ぜひチェックしておきましょう！
＜番号制度概要に関するFAQ＞
Q3-3 法定調書の提出が不要とされている金額以下の支払金額であるため、税務署等に法定調書の提出義務がない場合であっても、個人番号の提供を求める必要がありますか。
Q3-6 番号法施行後、顧客との個人番号を含む資料のやり取りについて、従来どおりPDF等のデータを読み込みし、メールの添付資料としてやりとりしてもよいですか。
Q3-9 個人番号の指定を受けた者が、国外へ転出をした後に帰国した場合、出国前と同じ個人番号が指定されますか。
Q3-10 海外勤務者等の個人番号を会社等のデータベースで保管してもよろしいですか。
＜本人確認に関するFAQ＞
Q1-8 法人番号の提供を行う場合にも、本人確認の書類の提示が必要になるのでしょうか。
Q2-2 国税庁告示1－5「個人番号利用事務等実施者が個人識別事項を印字した上で本人に交付又は送付した書類で、当該個人番号利用事務等実施者に対して当該書類を使用して提出する場合における当該書類」を先方に送付し、先方から通知カード等の番号確認書類の写しが添付され、返送された際、結婚等による氏名変更や転居等による住所変更などにより通知カードの記載内容と印字内容が異なっていた場合においても、本人確認を了したと考えてよいですか。
Q2-4 会社の各部署の取りまとめ担当者が対面で個人番号の記載された書類及び通知カードの写しをそれぞれ取りまとめ、会社全体の個人番号の取りまとめ、源泉徴収票の作成等を行う部署に送付する業務フローにおいては、各部署が取りまとめる段階で国税庁告示1-5の要件を満たしているため、身元確認を了していると判断してよいですか。
Q2-6 国税庁告示8-1の要件を満たすためには、「本人であることの確認」を以前にした旨の記載又は証拠の添付が必要ですか。
Q2-9 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」には氏名、住所、生年月日の全ての記載が必要ですか。
Q2-10 「自身の個人番号に相違ない旨の申立書」について、会社の社内LAN等でフォーマットを作成し、従業員に電子的に入力、提出をさせた場合、印鑑等による捺印ができませんが、申立書として認められますか。
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