新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
再び動き出した「解雇の金銭解決制度」についての議論
- 2015.11.01
- 10/29、厚生労働省で「第１回 透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」が開催されました。
【第１会検討会 配布資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000102669.html
この検討会の目的は「民事訴訟と比較して、他の紛争解決手段では低廉な額で紛争が解決される傾向にあることや、労使双方の事情から解雇無効判決後の職場復帰比率が低いこと等の実態がある。また、解雇等の雇用終了をめぐる紛争処理に時間的な予見可能性が低いとの指摘もある。このため、『日本再興戦略』改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）及び規制改革実施計画（同日閣議決定）に基づき、透明かつ公正・客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム等の構築に向けた議論を行うこと」とされ、次の事項を検討するとしています。
・既に制度化されている雇用終了をめぐる紛争等の多様な個別労働紛争の解決手段がより有効に活用されるための方策
・解雇無効時における金銭救済制度の在り方（雇用終了の原因、補償金の性質・水準等）とその必要性
これまでに何度も浮上しては消えてきた「解雇の金銭解決」がいよいよ制度化されるのか、今後の議論の行方に注目しておきましょう！
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