新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
改正労契法で定められた「無期転換ルール」への対応は？ JILPTの調査結果より
- 2015.12.21
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）より、「改正労働契約法とその特例への対応状況及び多様な正社員の活用状況に関する調査」の結果が公表されました（12/18）。
【調査結果】
http://www.jil.go.jp/press/documents/20151218.pdf
この調査において、「フルタイム」あるいは「パートタイム」の有期契約労働者を雇用している企業を対象に改正労働契約法（第18条の無期転換ルール）にどのような対応を検討しているかについて尋ねたところ、以下の通りの結果となりました。
・「通算５年を超える有期契約労働者から、申込みがなされた段階で無期契約に切り換えていく」
（フルタイム：45.4%、パートタイム：50.8%）
・「対応方針は未定・分からない」
（フルタイム：23.9%、パートタイム：26.9%）
・「有期契約労働者の適性を見ながら、５年を超える前に無期契約にしていく」
（フルタイム：19.6%、パートタイム：11.1%）
・「有期契約が更新を含めて通算５年を超えないように運用していく」
（フルタイム：6.0%、パートタイム5.8%）
その他にも「有期雇用特別措置法への対応」など興味深い結果が掲載されていますので、上記リンク先からぜひご確認ください。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）
http://www.jil.go.jp/index.html
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