新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.12.12
- ●第３の企業年金制度 2016年４月導入へ（12月10日）
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既存の確定給付と確定拠出の特徴を併せ持つ第３の企業年金制度
「リスク分担型確定給付企業年金」の内容が固まった。20年に
１度程度の運用損失に備える「リスク対応掛け金」の積み立てを
企業に義務付ける一方、経済危機などで積立金が大幅に減少した
場合には給付額を減額する。厚生労働省は、企業年金の政令を
改正し、早ければ2016年４月からの導入を目指す。
●65歳以上も雇用保険の適用に（12月9日）
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厚生労働省は、65歳以上で新たに就職した人にも雇用保険の加入を
認める方針を固めた。
失業時に最大50日分の一時金が受け取れる。保険料は当面、会社
負担分、本人負担分とも免除する。来年の通常国会に改正法案を
提出。2016年度からの実施を目指す。
●パート「130万円の壁」改善企業に補助金（12月8日）
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塩崎厚生労働相は、社会保険料の負担増を懸念して就労を抑制する
パートの主婦らの就労拡大支援として、賃金引上げや労働時間の
延長を行った企業に補助金を新設することを発表した。１企業
あたりの補助額は最大600万円で、来年度から2019年度までの措置とする。
●介護休暇の半日取得、非正規の育休取得へ 法改正（12月8日）
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介護や育児と仕事の両立のあり方などを議論していた厚生労働省
審議会が報告書案をまとめた。主な内容としては、①介護休暇
（年５日）の半日単位での取得を可能にする、②介護休業（93日）を
３回まで分割して取得可能にする、③介護のための短時間勤務や
フレックスタイム制度を可能にする、④残業免除を義務付ける、
⑤非正規労働者の育休を取りやくするなど。来年の通常国会に改正
法案を提出。2017年以降の施行を目指す。
●現金給与総額 ４カ月連続増加に（12月4日）
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厚生労働省が10月の「毎月勤労統計調査（速報）」の結果を発表し、
労働者１人当たりの平均賃金にあたる現金給与総額が26万6,309円
（前年同月比0.7%増）となり、４カ月連続のプラスとなったことが
わかった。物価変動の影響を除いた実質賃金は同0.4%増だった。
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