新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.12.21
- ●低所得高齢者に臨時給付金支給 自民部会が了承（12月17日）
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自民党厚生労働部会等の合同会議において、65歳以上の低所得者
（約1,130万人）に１人あたり３万円の臨時給付金を支給する政府
方針が了承された。政府は、2015年度補正予算案に3,620億円、
2016年度予算案に450億円を計上する方針。65歳未満の障害基礎
年金・遺族基礎年金受給者約150万人にも３万円が支給される。
●与党税制改正大綱が決定 軽減税率を2017年４月より導入（12月16日）
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自民・公明両党は、2016年度の税制改正大綱を正式に決定した。
2017年の消費税率引上げに合わせ、「酒類、外食を除く食品全般」
と「新聞」の税率を据え置く軽減税率を導入する。軽減税率実施に
必要な約１兆円の財源の確保については結論が先送りされた。
政府・与党は、大綱の内容を盛り込んだ税制関連法案を年明けの
通常国会に提出し、速やかな成立を目指す。
●通常国会「１月４日」召集を閣議決定（12月15日）
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次期通常国会の召集日を2016年１月４日とすることが閣議決定され
た。会期は６月１日までの150日間。政府は、召集日に2015年度補正
予算案、１月22日をめどに2016年度当初予算案を提出する方針。
2016年度予算を2015年度内に成立させるため、審議期間を確保する
ことをねらい異例の早期召集となる。
●医師団体が「障害年金ガイドライン案」の見直しを申入れ（12月13日）
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障害年金の支給・不支給判定に関するガイドライン案について、
全国の精神科医でつくる「精神科七者懇談会」は、障害基礎年金
を受給している精神・知的・発達障害者の約１割が支給停止・
減額になるおそれがあるとの推計を取りまとめ、厚生労働省に柔軟
な対応を申し入れた。同省では新しいガイドラインを来年１月から
導入する方針だったが、見直しを求める声の高まりを受け一部修正
を検討しており、導入は来春にずれ込む見通しとなっている。
〔関連リンク〕
精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域差に関する専門家検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-nenkin.html?tid=246772
●高年齢雇用継続給付と年金の併給調整めぐり総務省があっせん（12月11日）
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総務省行政評価局は、「いったん雇用保険の高年齢雇用継続基本
給付金を受けると、その後受給をとりやめても特別支給の老齢厚生
年金は支給停止のままとなることに納得できない」旨の行政相談を
受け、行政苦情救済推進会議の「給付金を受けない意思がある場合
は、特別支給の老齢厚生年金の一部支給停止を速やかに解除するよう
に措置を講ずる必要がある」等の意見を踏まえ、厚生労働省に対し
改善を求めるあっせんを行った。同省は応じる方針。
〔関連リンク〕
高年齢雇用継続基本給付金の受給を理由とする老齢厚生年金の一部支給停止の解除
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/100156.html
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