新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2015.12.27
- ●パートタイム労働者の労組加入が100万人を突破（12月24日）
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厚生労働省が「平成27年労働組合基礎調査」の結果を発表し、労働
組合に加入しているパートタイム労働者が今年６月末時点で102万
5,000人となり、初めて100万人を超えたことがわかった。組合員
全体に占める割合も初めて10％を超えた。
〔関連リンク〕
平成27年労働組合基礎調査の概況
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/15/index.html
●介護休業給付金「67％」に引上げへ（12月24日）
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政府は、介護休業給付金の給付率を賃金の40％から67％に引き上げ、
早ければ来年度中にも実施する考えを示した。また、65歳以降に
雇用された人を雇用保険の適用対象とする方針。厚生労働省は、
これらの内容を盛り込んだ法改正案を来年の通常国会に提出する予定。
●公的年金の年金総額が過去最高に（12月22日）
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厚生労働省が「平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を
公表し、公的年金制度の受給者数（のべ人数）が6,988万人（前年度
末比2.8％増）で過去最多、年金総額が53兆4,000億円（同1.1％増）
で過去最高となったことがわかった。加入者数は6,713万人（同0.1％
減）となった
〔関連リンク〕
平成26年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000106854.html
●障害者の虐待被害が増加 2,703人に（12月22日）
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厚生労働省は、2014年度に全国の自治体や労働局が確認した障害者
虐待が2,276件（前年度比４件減）あり、被害者が2,703人（同44人
増）だったと発表した。加害者のうち７割超は介護をする家族など
だった。また、被害者のうち半数以上は知的障害者だった。
●非正規有期労働者の育休取得要件を緩和へ（12月21日）
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厚生労働省の審議会は、パート社員や派遣社員など非正規の有期
労働者の育児休業取得要件の緩和や、職場でのマタハラ防止対策を
盛り込んだ報告書をまとめた。育休の取得要件の１つである「子の
１歳の誕生日以降も引き続き雇用が見込まれる」を削除して取得
しやすくする。政府は、来年の通常国会に法改正案を提出予定。
●マイナンバーカードによるコンビニでの住民票交付 190自治体が実施へ（12月21日）
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地方公共団体情報システム機構（J-LIS）がマイナンバーに関する
調査結果を発表し、来年３月末までに、190の自治体がマイナンバー
カードを使ったコンビニでの住民票交付を実施することがわかった。
都市部を中心に、約4,100人が対象となる。
〔関連リンク〕
地方公共団体情報システム機構
https://www.j-lis.go.jp/
●性的少数者の差別解消推進法案を国会に提出へ 民主党（12月21日）
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民主党は、来年の通常国会に、性的少数者などに対する差別解消を
推進する法案を提出する方針を示した。政府には基本方針、自治体
には基本計画を義務付け、行政や企業における不当な差別的取扱いを
禁止する。また、事業主には、研修などを通じた職場環境の整備を
義務付ける。
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