新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
65歳以降に適用拡大も！雇用保険制度の見直しの方向性
- 2015.12.27
- 労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）から、雇用保険制度の見直しの方向性についての報告書が示されました（12/25）。
【労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告】
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107715.html
この報告書の内容をベースに来年の通常国会に雇用保険法改正案が提出される予定です。
報告書のポイントは以下の通りです。
１．雇用保険の適用拡大
（１）６５歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とする。（受給要件や給付内容は現行と同じ）
（２）雇用保険料の徴収免除は廃止して原則どおり徴収し、一定の経過措置を設ける。
２．就職促進給付の拡充
（１）受給資格者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当について、 給付率の引上げを行う。（基本手当の１／３以上を残した場合：支給残日数の50％→60 ％ ２／３以上を残した場合：60％→70％）
（２）広域求職活動費（広域の求職活動を行う場合に交通費等を支給）について距離要件を緩和（往復300ｋｍ→200ｋｍ）するとともに、求職活動に伴う費用（就職面接のための子の一時預かり費用等）について新たに給付対象とする。
３．介護休業給付等の見直し
（１）介護離職の防止に向け、給付率の引上げを行う。〔賃金の40％→67％〕
（２）育児介護休業法の改正議論〔介護休業の分割取得、 有期契約労働者の育児・介護休業取得、育児休業の対象となる「子」の範囲等〕を踏まえ、給付範囲を見直す。
４．失業等給付に係る保険料率の見直し
雇用保険の財政状況等を勘案し、 失業等給付に係る雇用保険料率について引下げを行う。〔現行1.0％→0.8％〕
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