新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
東京労働局から発表された企業における「女性の活躍推進」の状況
- 2015.12.15
- 今年8月に成立した「女性活躍推進法」に基づき、労働者301人以上の企業は、自社における女性活躍の状況把握や課題分析を行い、来年4月1日までに「一般事業主行動計画」を策定し、労働局へ届け出る必要があります。
そんな中、先月末（11/30）に東京労働局から「平成26年度実施女性の活躍推進に関するアンケート」（1,323社が回答）の結果が発表されました。
【女性の活躍推進に関するアンケート結果を公表します】
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/2015/_121715.html
この調査結果によると、女性の活躍推進に取り組んでいる企業は57.2％、課長相当職以上の女性管理職がいる企業は70.1％、課長相当職以上の女性管理職の割合は5.1％となっています。
法律の施行後これらの数字がどのように高まっていくのか、ぜひ注目しておきたいところです。
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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