新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.01.10
- ●障害年金受給者の賃金 半数が年50万円未満（1月6日）
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厚生労働省がまとめた調査で、障害年金を受給しながら仕事をして
いる人の半数近くは、年間の賃金が50万円に満たないことが明らか
になった。調査は障害年金の受給者約194万人のうち2万3,000人を
対象に実施。就業している人の割合が27.6％、そのうち就業による
収入が年200万円未満の人が81.1％、50万円未満の人が47.5％に上った。
●高齢者雇用の起業家に助成へ 政府案（1月6日）
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政府は、60歳以上で起業した事業主を対象に、高齢者を複数雇用
すれば200 万円を上限に実費の３分の２、40～59歳の場合であれば
150万円を上限に実費の半額を助成する仕組みを今年４月にも
設ける案を明らかにした。60歳以上の高齢者を２人以上雇うか、
40～59歳の中高年者を３人以上雇うことを条件とし、雇用後に１回
だけ支給する方針。2016年予算成立にあわせ、厚生労働省が省令を
改正する考え。
●マイナンバー通知カード 未配達558万世帯分（1月5日）
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マイナンバー制度の運用が１月からスタートし、自治体の窓口での
「個人番号カード」の交付も始まった。一方、日本郵便は、昨年10月
から配達が始まった「通知カード」について、配達時に不在だったり、
実際に住んでいなかったりして手渡しできなかった558万世帯分
（全体の約１割）を発行元の市区町村に返したと発表した。総務省は、
通知カードが手元になくてもマイナンバーが記載された住民票の発行
などで対応できるため、「制度全体に支障はない」としている。
●健康保険証情報10.3万人分流出で厚労省が調査へ（12月31日）
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厚生労働省は、健康保険証の番号や氏名、住所などの個人情報（約
10万3,000人分）が流出したおそれがあるとして調査を開始した。
流出した情報の対象者は2005年３月以前に生まれた人で、情報悪用
による被害は確認されていないという。同省は、2008年４月より前
に病院や薬局が業務で作成した患者のリストが流出した可能性が
高いとみている。
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