新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.01.17
- ●厚生年金未加入問題で79万事業所調査へ（1月14日）
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政府が閣議決定した答弁書で、厚生年金の加入資格があるにもかか
わらず未加入となっている人が約200万人に上るとの推計が明らか
になった。年代別では20代：71万人、30代：52万人、40代：44万人、
50代：35万人となっている。厚生労働省は、加入逃れの疑いがある
約79万事業所に対し、従業員数や労働時間を尋ねる調査票を送って
緊急調査を行い、加入対象と判明すれば重点的に指導するとしている。
●外国人技能実習 監督組織新設で受入れ企業に届出義務化へ（1月13日）
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厚生労働省と法務省は、外国人の技能実習制度を見直し、2016年内
にも監督組織として「外国人技能実習機構」を設け、受入れ企業に
は届出を義務付ける方針を示した。機構には実習生を受け入れる
企業の抜打ち検査をする権限を持たせる。賃金水準などについて
日本人と同等以上の待遇を求め、違反すれば罰金や行政処分の対象
とする。また、今回の制度改正に合わせ、従来の製造業や建設業など
に加えて介護事業も対象業種に加える方針。
●「労働基準法改正案」今国会での提出見送りへ（1月12日）
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政府・与党は、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」
制度などを盛り込んだ労働基準法改正案について、今通常国会での
提出を見送り、秋以降に先送りする検討に入った。昨年の通常
国会からの継続審議となるが、野党の反発が強く夏の参院選を控え
ての会期延長は難しいため、成立を先送りにする案が出ている。
●マイナンバー 自治体窓口での代行記入を認める（1月12日）
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厚生労働省などが、マイナンバー制度における窓口での運用にかかる
通知を昨年末までに相次いで全国の自治体に出していたことが
わかった。国民健康保険などの手続きにおいて、申請者がマイナン
バーを把握しておらず提示がない場合に、窓口の職員らが住民基本
台帳ネットワークで番号を調べて書類への記入を代行することなど
を認める内容。生活保護、介護保険などに関しても同様の措置を認める。
●マタハラ防止を企業に義務化へ 今国会成立見込み（1月11日）
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政府は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いである「マタハラ」
の防止策を企業に義務付ける方針を明らかにした。「相談窓口の
設置」や「上司に対する研修の実施」などを求める。具体策や防止
措置の対象となるマタハラ行為は省令や指針で定める考え。今国会
で男女雇用機会均等法と育児・介護休業法を改正し、2017年4月から
の施行を目指す。派遣社員も対象となり、違反企業名の公表も盛り
込まれる。
●社会保険料負担増で賃上げ効果が半減 経団連調査（1月11日）
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経団連の調査で、従業員への賃上げの半分近くが社会保険料の負担
増により打ち消され、手取り収入が伸び悩んでいることがわかった。
2014年度の年収ベースの平均給与額は563万7,000円で、2012年度の
552万3,000円に比べ11万4,000円増えた一方で、社会保険料が5万
2,000円増加していた。
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