新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き(Topics) □■

2016.01.30
●企業内保育所の助成条件の緩和を検討 政府(1月27日)
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政府が「子ども・子育て会議」を開催し、社員向けの保育所を整備
しやすくするための新たな助成計画を示した。新設の企業内保育所
に対して、一定数の保育士を配置するなどの条件を満たした場合に
地域の子どもを受け入れなくても整備費や運営費、テナント賃料を
補助できるようにする。2017年度から実施する予定。


●企業の個人情報活用に新指針作成へ(1月27日)
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政府は、企業が個人情報を活用するための指針を策定し、新たな
商品やサービスの開発を後押しする方針を示した。匿名加工した
データは本人の同意がなくても、住所は都道府県まで、生年月日は
誕生年までであれば他社へ提供することができるとし、ビッグデータ
関連産業の育成とプライバシー保護とを両立するねらい。


●がん患者の退職防止に向け指針策定へ(1月26日)
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厚生労働省は、がん患者が仕事と治療を両立できるよう、医師が
仕事内容を把握し、短時間勤務などについて企業側に配慮を求める
仕組み作りを検討する。現在、がんと診断された後に退職する人は
3割超。同省は今年2月にも指針を示す考え。


●公共工事の入札 女性活用推進企業を優遇へ(1月26日)
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政府は、働く女性を積極的に支援したり、ワーク・ライフ・バランス
に取り組んだりしている企業を公共工事の入札の際に優遇する。
「女性活躍推進法」や「次世代育成支援対策推進法」に基づいた
項目を満たした企業については規定に基づいて加点する。入札に
関する指針を見直し、2016年度中に開始する予定。


●受動喫煙防止へ新法制定を検討 政府(1月23日)
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政府は、受動喫煙を防止するための新法制定を検討していること
を明らかにした。公共施設は全面禁煙、飲食店は分煙とすること
などを議論し、対策を講じない施設管理者を罰則付きで規制する
考え。現状では健康増進法により努力義務となっているが、2020年
の東京五輪・パラリンピック開催に向けて対策を強化する。


●企業の休廃業・解散が2年連続減少(1月22日)
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2015年に休業・廃業または解散した企業数が2万6,699件(前年比
2.4%減)となり、2年連で続減少したことが東京商工リサーチの
調査でわかった。後継者が見つからずに経営者が高齢化したこと
よるものが多くを占めた。業種別では「建設業」と「サービス業」
がそれぞれ約25%を占め、地域別では北海道、関東、中国で休廃業
が増加した。

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