新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
来年1月施行予定！通常国会に提出予定の「雇用保険法等改正案要綱」の内容
- 2016.01.17
- 1/13、第168回労働政策審議会雇用均等分科会が開催され、「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」が示されました。
【第168回労働政策審議会雇用均等分科会配付 資料】
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000109184.html
【雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱】
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000109180.pdf
この要綱には、「介護休業給付金の改正（給付金の額に係る賃金日額の上限額の変更）」「雇用保険の適用対象の拡大（65歳以上）」「就業促進手当の改正」「広域求職活動費の改正」「育児休業給付金の支給対象となる子の範囲の拡大」「介護休業給付金の支給回数の制限の緩和」「雇用保険率の引下げ（1,000分の15.5）」などが含まれています。
また、男女雇用機会均等法の一部改正（マタハラ対策）、育児・介護休業法の一部改正（育児休業や介護休業などの改正）なども含まれており、通常国会に提出されて成立すれば、原則として2017年1月施行となります。
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