新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.02.20
- ●「同一労働同一賃金」実現に向け法改正検討へ（2月19日）
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安倍総理大臣は、「同一労働同一賃金」（同じ仕事に対しては同じ
賃金を支払うこと）を実現させるため、労働契約法、パート労働法、
労働者派遣法の３法について改正を検討していく方針を示した。
５月にまとめる予定の「１億総活躍社会に向けた中長期計画」に
方向性を盛り込む考え。
●男性の育児休業促進政策の全容が明らかに（2月18日）
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厚生労働省が検討していた男性の育児休業取得を促進するための
政策の全容が明らかになった。男性社員が育休を取ると、中小企業
の場合は１人目に60万円（大企業は30万円）支給し、２～５人目は
企業規模を問わず15万円を支給する。３月末までに雇用保険法施行
規則を改正し、各都道府県の労働局に通知を出す見込み。
〔関連リンク〕
平成28年度予算案の両立支援等助成金
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000112275.pdf
●正社員数が８年ぶりに増加（2月17日）
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総務省が2015年の「労働力調査」を発表し、正社員数が８年ぶりに
増加したことがわかった。新たに働き始める女性や高齢者が増えた
ほか、パートやアルバイトから正社員に転換するケースも多かった。
雇用者数は、正社員が前年比26万人、非正規社員が同18人増加した。
増加数で正社員が非正規社員を上回ったのは21年ぶり。
●厚労省がハラスメントの相談窓口を一本化へ（2月16日）
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厚生労働省は、関連する法律が異なるため現在は別々の部署が担当
している「マタハラ」「セクハラ」「パワハラ」などハラスメント
（嫌がらせ）に対応する相談窓口を、2016年度から「雇用環境・
均等部（室）」に一本化し、全国47労働局に新設する方針を明らか
にした。
●マイナンバー「通知カード」267万通が届かず（2月16日）
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総務省は、マイナンバーを記載した「通知カード」について、2月
9日時点で全体の4.6％にあたる約267万通が未達であるとの調査結果
を発表した。1月15日時点では全体の5.7％（約331万通）が未達だった
が、１カ月弱で60万通以上減った。なお、未達のものは市区町村に
保管されている。
●定昇を導入して離職率が低下した介護事業者に助成へ（2月14日）
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厚生労働省は、介護事業者向けの新たな助成制度を創設する方針を
示した。従業員の賃金に定期昇給制度を導入し、離職率が低下した
事業者に最大で200万円支給するもので、４月からスタートさせる考え。
定期昇給制度を導入している介護事業者は５～６割程度とみられる。
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