新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.02.28
- ●「同一労働同一賃金」でガイドライン策定、法改正へ（2月24日）
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安倍首相は、正規・非正規の雇用形態の違いにより差を設けず、
同じ仕事には同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現に
向け、不合理な賃金格差の事例を示したガイドラインを策定する
ことを表明した。また、パートタイム労働法や労働者派遣法、
労働契約法の改正も検討するとしている。
●2,311事業所で違法残業 是正勧告を実施（2月24日）
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厚生労働省は、昨年11月に実施した、過重労働が疑われる5,031
事業所に対する重点監督の結果、2,311事業所（約46%）で違法
残業があったと発表した。月200時間超の残業があった事業所は38、
賃金不払い残業があった事業所は509に上った。同省はこれらの
事業所に対して是正勧告を行った。
〔関連リンク〕
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113029.html
●がん患者等の退職防止へ指針を公表 厚労省（2月24日）
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厚生労働省は、がん患者等の退職を防ぎ、治療を受けながら働き
続けられるようにするため、企業が実施する支援策などを示した
指針を公表した。この指針では、企業に対して「産業医と相談し
ながら支援計画を作成する」、「相談窓口を設置する」、「時間単位
の休暇制度や時差出勤制度を導入する」といった配慮を求めている。
がんの他、心臓病や脳卒中など長期間の治療が必要な病気も対象と
している。
〔関連リンク〕
事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000113365.html
●「法人番号」活用で社会保険未加入企業を特定へ（2月24日）
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厚生労働省は、社会保険未加入企業をなくすため、今年４月から
法人番号を活用する方針を明らかにした。2017年度末までにすべて
の未加入企業を特定して悪質な企業には立入り検査を実施し、強制
加入させる方針。現在、未加入の疑いのある企業は約79万社とされ
ている。
●2020年までに「短時間正社員制度」導入企業を２倍に（2月22日）
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厚生労働省は、所定労働時間が正社員よりも短い「短時間正社員」
を導入する企業を増やすための方策を明らかにした。導入企業の
割合を2020年までに29％（2014年10月時点：14.8%）とする数値目標
を設け、企業が制度を導入しやすくするため、就業規則のひな型を
作成したり、企業の導入実例をまとめたりする。
●2016年度介護保険料 現役世代は過去最高に（2月20日）
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厚生労働省は、40歳～64歳の現役世代が支払う2016年度の介護
保険料が過去最高となる推計結果を発表した。１人当たり平均で
月5,352円（前年度175円増）となる見通し。
●退職金ゼロ「不利益変更には具体的説明と同意必要」最高裁（2月20日）
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合併に伴い退職金がゼロになったのは不当であるとして、山梨県民
信用組合の元職員12人が同組合に計約8,000万円の支払いを求めて
いた訴訟の上告審判決で、最高裁（第二小法廷）は、「労働条件を
労働者に不利に変更する場合は、形式的な署名押印だけでなく、変更
によりどのような不利益があるかなどを雇用主から具体的に説明して
同意を得る必要がある」とする初判断を示した。「署名すれば合意した
ことになるとわかったはず」等とした一、二審の判決を破棄し、東京
高裁に審理を差し戻した。
〔関連リンク〕
退職金請求事件（平成28年2月19日 第二小法廷判決）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/681/085681_hanrei.pdf
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