新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
７割超の企業が「女性活躍推進法への対応に課題」
- 2016.02.20
- 先日（2/10）、公益財団法人日本生産性本部より「第7回 コア人材としての女性社員育成に関する調査」の結果が発表されました（調査対象は上場・非上場企業4,516社。うち587社が回答）。
【調査結果】
http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001467/attached.pdf
これによると、女性活躍推進法への対応について「課題がある」と回答した企業は72.1％だったそうです。
特に、「目標の設定の仕方」や「取組内容の作り方」に悩んでいる企業が多いようです。
その他、女性社員の意識や役職ごとの男女比率など、興味深い調査結果がいくつか含まれていますので、上記リンク先からご確認ください！
※平成28年4月1日から、労働者301人以上の大企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定などが新たに義務付けられます。行動計画を策定した旨の届出については平成28年1月から都道府県労働局雇用均等室で受け付けています。
女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
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