新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
運用が厳格化される？「労働移動支援助成金」をめぐる動き
- 2016.02.28
- 先日より、雇用関係助成金の１つである「労働移動支援助成金」に関して、いろいろと問題があるのはないかとマスコミ報道を賑わせていますが、この件に関して塩崎厚生労働大臣が2/23（火）の記者会見で以下のように回答しています。
【塩崎大臣閣議後記者会見概要】
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000113654.html
（記者）
労働移動支援助成金の支給案件に関して、人材会社が退職勧奨のマニュアルを提供していたなどの問題があったということが明らかになりましたが、この件に関して３点おうかがいしたいと思います。１点目が、人材会社が自社の利益を得る目的で、リストラを誘発していたと受け取られかねないような状況だったと思われますけれども、こうした助成金の在り方についてどのようにお考えになるか、また、どのように見直されるのかということ。２点目が、こうした人材会社のやり方が氷山の一角ではないかということが、昨日の国会審議でも指摘されたわけでありますけれども、これまでの支給案件について、遡って調査されるお考えがあるかどうかということ。３点目は、事業主からの退職強要が行われていたかどうかを４月以降確認するようなお考えを表明されたと思いますが、具体的にこうした退職強要というのが、どのようなケースで問題にあたると考えていらっしゃるのかということをおうかがいしたいと思います。
（大臣）
最後の点から言えば、御自身の意思に反するような形での強要が行われるというのはいかがなものかと思いますので、判断基準は本人の意思決定が自由にできるかどうかが決め手かと思います。リストラの指南をしているという話がありましたが、昨日の委員会でも出ておりましたけれども、それと助成金とは必ずしも一致する話ではございませんので、退職強要があるかどうかということ、そういうことを含めた指南をしている問題があるかどうかということと、助成金の扱いというのは別の問題ではないかと思っております。それから、支給案件について遡ってということでありますけれども、それは絶えずこの案件は審査の上で対象としてきたわけでありますから、今申し上げたようにリストラ強要、意思に反することをやっているかどうかということとは別の問題として、要件を満たしているかどうかということを見てきているわけであります。今後、昨日申し上げたように、強要を受けたかどうかの本人確認をしようという項目を設けて、御本人に訴えていただこうとしているわけでありますから、さらにそういうことがないような仕組みにしていきたいと考えているところでございます。
塩崎大臣は、衆議院予算委員会（2/22）で「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明しており、4/1から運用が厳格化される見込みのようですので、今後の情報をチェックしておきましょう。
労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/roudou_idou.html
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