新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】

□■ 最近の動き(Topics) □■

2016.03.04
●有給休暇の取得促進へ官民が目標(3月4日)
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経団連は、政府の成長戦略に協力する観光支援策の一環として、
労働者が休日に出かけやすくするため年次有給休暇の1人当たり
消化日数を3日増やす方針を明らかにした。加盟企業などに消化率
向上を呼びかけ、休日と休日の合間に休みをとったり週末の休みに
有休をあわせて取得したりすることなどを促す。また、文部科学省
は親子で休みを取って旅行しやすくするため、各小中学校がそれ
ぞれの判断で休日を柔軟に設定できるように通達を出す。官民に
よる有休取得向上策で、旅行消費の喚起を促す。


●就労経験のある女性の約3割がセクハラ被害(3月2日)
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厚生労働省がセクハラ等に関する初の実態調査を実施し、就労経験
のある女性のうちセクハラ被害を受けたと答えた人が28.7%に上った
ことがわかった。セクハラの内容で多かったのは「容姿や年齢、
身体的特徴について話題にされた」(53.8%)や「不必要に身体に
触られた」(40.1%)などで、女性の対応で最も多かったのは
「我慢した、特に何もしなかった」(63.4%)だった。同省は来年度、
全国の47労働局に相談窓口を新設し、企業への行政指導や啓発を強化
するとしている。


●複数の人材会社が退職勧奨を指南(3月1日)
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国が人材会社24社を対象に緊急調査を実施し、リストラ対象者との
面談を担当する社員向けに研修を実施したり、退職勧奨マニュアル
を提供したりするなど、退職勧奨を指南する会社が複数存在する
ことがわかった。この問題をめぐっては、王子ホールディングスが
子会社のリストラについて「労働移動支援助成金」を受給し、再就
職支援事業を受託したテンプホールディングスの子会社がリストラ
を支援していたことが問題視されていた。厚生労働省は同助成金の
支給要件の厳格化を検討するとしている。


●「年金制度改革法案」今国会提出へ(2月26日)
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自民党の部会が年金制度改革法案を了承したことを受け、厚生労働
省は3月上旬に国会に同法案を提出する方針。給付額の伸びを抑制
するためのマクロ経済スライドの強化、従業員数500人以下企業の
パート労働者への厚生年金適用拡大、産前・産後の女性の国民年金
保険料免除等が盛り込まれている。十分な審議時間の確保ができない
可能性があるため、今国会での成立は微妙な状況。

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