新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.03.11
- ●「会社員の副業促進」を要請へ 政府諮問会議民間議員（3月10日）
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政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員は、
会社員の副業を促進するよう政府と経済界に要請を行う方針を示した。
労働力不足と雇用慣行の変化が進む中で積極的に副業を促進すべき
とし、企業には就業規定の見直しなどを働きかけ、政府には副業を
想定した雇用保険制度の見直しなど労働関連ルールの整備を促す。
●「雇用保険法等改正案」が審議入り（3月8日）
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雇用保険法等改正案が審議入りした。介護休業について最大３回
までの分割取得を可能とするほか、対象家族を拡大する。また、
介護休業給付金の支給率を休業前賃金の40％から67％に引き上げる。
この他、雇用保険料率の0.8％への引下げや子育て支援向け拠出金
の増額、65歳以降新たに雇用された者への適用拡大等も盛り込まれ
ている。政府・与党は３月中に法案を成立させ、４月以降順次施行
したい考え。
〔関連リンク〕
第190回国会（常会）提出法律案
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/190.html
●「介護職員等処遇改善法案」が審議入り（3月8日）
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５野党が議員立法で提出した「介護職員等処遇改善法案」が国会で
審議入りした。介護事業所や障害福祉事業所で働く職員の賃金を
１人当たり月6,000円～１万円引き上げる内容を盛り込んでいる。
処遇の改善により人材確保をしやすくするのが狙い。
●「労働移動支援助成金」支給要件を来年度から厳格化へ（3月8日）
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厚生労働省は、従業員の再就職支援を行う企業を対象に支給して
いる「労働移動支援助成金」の支給要件を来年度から厳格化する
方針を固めた。違法な退職強要が行われた場合の支給防止への対応
として、支給申請書に従業員本人に退職強要ではないことを確認
する署名欄を設ける。
〔関連リンク〕
事業主の方のための雇用関係助成金（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html
●外国人実習生の失踪が過去最多に（3月7日）
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2015年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最多の5,803人に
上ったことが法務省の調べでわかった。失踪者が多かったのは中国
人（3,116人）とベトナム人（1,705人）で、賃金不払いなどの不正
行為を指摘された受入れ先企業・団体も５年連続で増加している、
政府は昨年、実習先の監視を強化する「技能実習適正実施・実習生
保護法案」を提出、早期成立を目指している。
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