新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.03.20
- ●雇用保険法等改正案が衆院通過（3月17日）
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介護休業の３回までの分割取得や半日単位の取得を認めることなど
を盛り込んだ雇用保険法等改正案が、衆院本会議で全会一致により
可決し、参院に送られた。法案にはこのほか、企業へのマタハラ
防止措置の義務付け、65歳以降に新たに雇用される人を雇用保険の
対象にすること等が盛り込まれている。３月中には成立の見込み。
〔関連リンク〕
雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-01.pdf
●過労で自殺 出向元の賠償責任を認める初判決（3月17日）
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IT関連会社から子会社の食品会社に出向中の長男が自殺したのは
過重労働が原因だとして、男性の遺族が出向元と出向先、両社を
束ねる社長を相手取り約１億円の損害賠償を求めていた訴訟で、
東京地裁は自殺との因果関係を認め、約6,000万円の支払いを命じる
判決を下した。弁護団によると出向元の賠償責任を認めた判決は
初めてとのこと。
●マイナンバー利用で育児手続き一本化の仕組み 来夏導入を検討（3月15日）
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政府は、マイナンバーの活用により子育てに関する手続きを一元化
する検討会の初会合を開いた。児童手当の手続きや保育所の利用
申請、乳幼児の予防接種のスケジュール管理などを、2017年から
運用が開始されるマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」
で可能にする。今年７月下旬を目途に結論をとりまとめ、2017年７月
以降の運用を目指す。
●再就職先を探させる業務命令は不適切 厚労省が初通達（3月15日）
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厚生労働省は、従来の「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の
場合がある」との表現からより踏み込んで、「自分の再就職先を探
させる業務命令は労働者保護の観点から不適切」とする初の通達を、
近く全国の労働局に出す方針を示した。通達とともに配布するパン
フレットには、追い出し部屋の設置が違法な制度と判断された裁判
例も紹介される。
●年金改革関連法案を国会に提出（3月11日）
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「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の
一部を改正する法律案」が国会に提出された。マクロ経済スライド
の機能を強化して給付の伸びを抑えるほか、第１号被保険者の女性
が出産する場合、出産予定日の前月から４カ月分の保険料を免除する。
また、労使の合意を条件に従業員数500人以下の企業でも週20時間
以上働く短時間労働者への厚生年金保険加入を認めることなどが
盛り込まれている。
〔関連リンク〕
公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の
一部を改正する法律案の概要
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/190-26.pdf
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