新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.04.03
- ●介護職員の平均月給28.7万円 処遇改善加算で1.3万円増（4月1日）
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厚生労働省は、2015年４月の介護報酬改定で処遇改善加算が拡充
された結果、介護職員の平均給与が1.3万円増加して28.7万円と
なったとする調査結果を発表した。一方、ベアを実施した介護
施設は17.7％にとどまり、抜本的な賃金水準の引上げには至って
いないことも明らかとなった。
●2016年度予算が成立 ４年連続過去最大（3月30日）
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2016年度予算案が参院本会議で可決、成立した。一般会計総額は
96兆7,218億円で、４年連続で過去最大を更新。年金・医療を含む
社会保障費も31兆9,738億円で過去最大となった。「１億総活躍社会」
関連は２兆4,000億円で、保育園や介護施設の増設などを進める。
●日本IBM解雇訴訟で無効判決（3月29日）
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日本IBMで働いていた男女５人が業績不良により解雇され、無効を
求めていた訴訟の判決で、東京地裁は「解雇権の濫用であり無効」
であるとして５人全員の雇用継続と未払い分の賃金の支払いを会社
側に命じた。裁判長は「原告らの業績が解雇すべき程度のものでは
ない」と述べた。
●「改正雇用保険法」が成立 介護離職ゼロを目指す（3月29日）
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仕事と介護の両立を目指す対策などを盛り込んだ「改正雇用保険法」
や「改正育児・介護休業法」など関連６法が参院本会議で可決、
成立した。８月１日より介護休業時の給付金が休業前賃金の67％に
引き上げられる。また、来年１月１日より介護休業が３回まで分割
取得可能となる。
●高収入者の負担増を検討 2018年度介護保険制度見直し（3月25日）
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厚生労働省は、介護保険財政の悪化に歯止めをかけるため、大企業
の社員らの保険料を引き上げ、さらに一定以上の収入がある高齢者
の自己負担の上限を引き上げる検討を始めた。介護保険部会におい
て改革案を取りまとめて来年の通常国会に関連法案を提出し、2018
年４月の介護報酬改定時の施行を目指す。
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