新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics） □■
- 2016.04.15
- ●労働基準監督署 下請けいじめの疑いを公取などに通報へ（4月15日）
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厚生労働省は、労働基準監督署が事業所における長時間労働を
確認し、それが親事業者からの「下請けいじめ」が原因として
疑われる場合、下請け業者の意向を確認したうえで中小企業庁や
公正取引委員会への通報を行う方針を明らかにした。公取が違反
行為の確認・改善指導を行い、悪質な場合は会社名や違反内容の
公表を行う。長時間労働改善のため、政府が５月にまとめる予定の
「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、2016年度中に開始する
考え。
●就職・採用活動の「早期化傾向」が鮮明に（4月15日）
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2017年春入社の大学生・大学院生の４月１日時点における就職内定
率・内々定率は11.8%（前年同期比4.7ポイント増）となり、依然と
して就職・採用活動の早期化が進んでいることが、株式会社ディスコ
の調査で明らかになった。
●厚生労働省が「配偶者手当」の見直し求める報告書（4月11日）
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企業が支給する「配偶者手当」のあり方について議論を進めている
厚生労働省の検討会は、「配偶者の就業調整につながる配偶者手当
については、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを
進めることが望まれる」との報告書を取りまとめた。
〔関連リンク〕
女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会報告書を取りまとめました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120636.html
●「同一労働同一賃金」中間提言案まとまる（4月9日）
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自民党・公明党はそれぞれ、政府に提出する「同一労働同一賃金」
に関する中間提言案をまとめた。政府は提言の内容を「ニッポン
１億総活躍プラン」に反映する考え。同プランは５月末にまとめる。
政府は2017年以降に具体的に制度化する方針。
〔関連リンク〕
塩崎大臣会見概要（4月12日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000121129.html
●女性活躍促進法「事業主行動計画」届出企業は71.5％（4月9日）
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厚生労働省は、４月１日に施行された「女性活躍推進法」で301人
以上の企業に義務付けられた「一般事業主行動計画」を届け出た
企業の割合が71.5％だったと発表した。同省は、今後、届け出て
いない企業に対して個別に強力に働きかける「ローラー大作戦」
を実施し、女性活躍推進法の着実な履行確保を図るとしている。
〔関連リンク〕
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定届出企業数をとりまとめました！
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000120548.html
●「成年後見制度利用促進法」が衆院本会議で可決・成立（4月8日）
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成年後見制度の利用を促す「成年後見制度利用促進法」が、衆院
本会議で可決、成立した。同法では、政府に対して後見人の育成や
制度の周知徹底のための法整備を求めており、また、「成年後見
制度利用促進会議」を設置し、制度改善の方向性を示す基本計画を
策定することも規定された。
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