新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.05.21
- ●違法な長時間労働 新基準で初の企業名公表（5月19日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、違法な長時間労働を繰り返したとして、千葉市の
棚卸し代行業者に是正勧告を行ったと発表した。企業名の公表は
これまで労働基準監督署などが書類送検した段階で行われていたが、
いわゆる「ブラック企業」対策で、違法な長時間労働を繰り返す
大企業については行政指導の段階で名前を公表する新たな基準が
昨年５月に設けられていた。同社では４カ所の事業所で計63人が
１カ月あたりの法定労働時間を100時間超えて働いていたとして、
昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。
●「1億総活躍プラン」案決定 同一労働同一賃金で法改正へ（5月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は首相官邸で「１億総活躍国民会議」を開き、今後10年間の
中長期計画「ニッポン１億総活躍プラン」案を決定した。労働分野
では、保育・介護の人材確保を目指すための処遇改善や「同一労働
同一賃金」の実現、長時間労働の是正に取り組むとし、特に同一
労働同一賃金については「躊躇なく法改正の準備を進める」として
労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の一括改正
を検討するとしている。
●労災による死亡者が初めて1,000人下回る（5月18日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が「平成27年の労働災害発生状況」を発表し、同年の
労働災害による死者数が972人（前年比８％減）となり、1948年の
統計開始以来、初めて1,000人を下回ったことがわかった。休業
４日以上の死傷災害は製造業・建設業で前年を下回ったが、社会
福祉法人や飲食店では増加した。
〔関連リンク〕
平成27年の労働災害発生状況を公表（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000124353.html
●定年後再雇用で同業務「賃下げは違法」 東京地裁（5月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
定年退職後に運送会社に再雇用されたトラック運転手３人が、定年
前と同業務にもかかわらず賃金を下げられたのは違法だとして正
社員との賃金格差の是正を求めていた訴訟で、東京地裁は、再雇用
者の賃金を引き下げる社内規定を、労働契約法20条（期間の定めが
あることによる不合理な労働条件の禁止）に違反すると判断した。
原告側の代理人によると、再雇用後の賃金をめぐり労働契約法違反
を認定した判決は初めてという。
〔関連リンク〕
定年後賃下げ「不合理」 再雇用の運転手勝訴
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html
●労働移動支援助成金 支援対象を赤字部門に限定へ（5月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は「労働政策審議会職業安定部会」で、労働移動支援
助成金の支給要件を「企業が人員削減する部門が赤字であること」
に変更する方針を明らかにした。従来は「やむを得ない事業規模
の縮小」と曖昧だったのを見直す。部門として赤字であれば企業
全体が黒字でも活用できる。また、大企業向けの助成率の引下げや、
削減規模を30人以上に限定すること、退職した本人に強要がなかった
こと等を確認する方針も示した。
●住民票やマイナンバーカード 旧姓併記を可能に（5月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
政府は「男女共同参画会議」において、住民票やマイナンバー
カードに旧姓を併記できるようにする方針を決めた。５月末に
まとめる「女性活躍加速のための重点方針2016」に盛り込むべき
重要事項として決定。内閣府によると、政府発行の身分証明書で
旧姓併記できるのは、現在はパスポートだけ。
<< 戻る
