新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.05.15
- ●妻の月収が増加傾向に（5月13日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本生活協同組合連合会が、1,524世帯を対象に2015年1～12月に
行った家計簿調査の結果を発表し、世帯主年齢60歳未満の家庭の
妻の収入が約11万1,700円となり、前年比約4,500円増となったこと
がわかった。2006年（約7万3,300円）からほぼ右肩上がりに増えて
おり、世帯収入に占める割合も15.7％と、5.1ポイント増えた。
●職場のがん検診受診率、婦人科系は３割台 厚労省調査（5月12日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省が、企業の健康保険組合が実施するがん検診の実態調査
の結果を公表し、健康診断などの機会にがん検診を受診している
従業員は、肺がん約72％、大腸がん約61％、胃がん約57％、肝臓
がん約50％だったが、乳がんは約35％、子宮頸がんは約32％と、
婦人科系の受診率が低いことがわかった。異常が見つかった人の
うち精密検査を受けたのは肺、大腸で約45％、胃は約44％にとど
まった。また、６割の組合が従業員の受診状況を把握しておらず、
未受診者に対して再勧奨している組合は約16％だった。
●「メタボ健診」2018年度から新たな方法に（5月11日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省の専門家検討会が、メタボリック症候群を調べる特定
健診について、腹囲が基準値以上かを初めに調べる現在の方法から、
高血圧や脂質異常、高血糖といった危険因子を重視する方法に改め
る方針を決めた。2018年度から実施する方針。現在の方法では腹囲
が基準値未満だが血糖値などが高い「隠れメタボ」が見落とされが
ちなため、見直しを進めていた。
●介護職員の精神疾患による労災申請が５年で２倍に（5月8日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
うつ病などの精神疾患を発症したとして労災を申請した介護職員
が2014年度までの５年間で２倍以上に増えたことがわかった。認定
された人も３倍に増加している。集計によると、介護を含む「社会
保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、2009年度の
66人が、2014年度は業種別トップの140人に増加。労災認定も2009
年度の10人から2014年度には32人に増えた。
●早期再就職に対する「再就職手当」を増額へ（5月7日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、再就職手当を2017年１月から増額する方針を示した。
具体的には、失業手当の給付期間を３分の２以上残している場合、
手当の残存分を合計した７割相当を一時金のかたちで支給。支給
期間を３分の１以上残して再就職した場合の手当も失業手当の合計
の６割相当に引き上げる。いずれも現行より１割の引上げ。若年層
を中心に高止まりしている長期失業者を減らすのがねらいで、必要
となる約200億円の財源については今年度当初予算で手当て済み。
●「勤務間インターバル制度」導入を職場意識改善助成金の対象に（5月4日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省は、早ければ2017年度から、職場意識改善助成金の支給
対象に「勤務間インターバル制度」を導入した中小企業を加える
方針を示した。就業規則への明記を条件に、数値目標を盛り込んだ
計画書を提出させたうえで達成度合いに応じて制度導入に要した
労務管理用のソフトウェアの購入費、生産性を高めるための設備や
機器の導入費用を支援する。
●国交省のバス会社監査 77%が法令違反（4月30日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
国土交通省が実施した全国の貸切バス事業者に対する集中監査で、
監査対象事業者310社のうち240社で道路運送法などの法令違反が
あったことがわかった。運転手の健康診断未実施（17.1%）など安全
にかかわる違反等があった。監査は長野県軽井沢町のバス転落事故
を受け、全国約4,500社のうち過去に法令違反があった会社を中心に
実施。同省は違反業者のうち130社について行政処分を検討している。
●日本年金機構 1.9万人に文書を誤送付（4月29日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日本年金機構は、年金記録を訂正する必要のない約１万9,000人に
対し、訂正手続を求める文書（国民年金の第３号被保険者期間の
確認と届出のお願い）を誤って郵送していたことを明らかにした。
同機構は、加入者の情報を管理するシステムが企業名の変更などに
対応しきれていなかったとしている。
●「リスク分担型確定給付企業年金」早ければ８月に導入可能に（4月28日）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
厚生労働省（企業年金部会）に新たな企業年金制度（リスク分担型
確定給付企業年金）の案が示され、了承された。同制度は労使の
合意により定めた「リスク対応掛金」をあらかじめ拠出しておくこと
で景気悪化時の追加拠出が避けられるというもの。パブリックコメ
ントの実施を経て７月にも関連する政省令を改正し、早ければ８月
にも企業が導入できるようになる。
<< 戻る
