新着情報｜犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き（Topics）□■
- 2016.06.12
- ●「職場のいじめ・嫌がらせ」が13年連続増加（6月8日）
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全国の労働局に寄せられた2015年度の労働相談件数は103万4,936件
（前年度比0.2％増）で、そのうちパワハラなどの「いじめ・嫌が
らせ」は6万6,566件（同7.0％増）となり、13年連続で増加したこと
がわかった。2010年度に開始したマタハラに関する相談は4,269件
（同19.0％増）でこちらも過去最多となった。
〔関連リンク〕
「平成27年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（6月8日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html
●大手企業の夏季賞与が８年ぶりの高水準に（6月7日）
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経団連が大手企業における2016年度夏季賞与・一時金の妥結状況
（第１回集計結果）を発表し、平均92万7,415円（前年比3.74％増）
で８年ぶりの高水準となったことがわかった。円安などを背景に
業績好調な企業が増えたことが主な要因で、過去３番目の高い水準。
〔関連リンク〕
2016年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2016/041.pdf
●「若年性認知症」に関する相談件数が過去最多に（6月7日）
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若年性認知症に関する電話相談に応じるコールセンターに2015年に
寄せられた件数（認知症介護研究・研修大府センター調べ）が、
過去最多の2,240件だったことがわかった。厚生労働省は、患者の
支援を強化するため各都道府県に「若年性認知症支援コーディネー
ター」の配置を進め、就労継続支援の拡充を行う方針。
●厚労省が虚偽求人に対する罰則強化を検討（6月4日）
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厚生労働省は、求人での賃金や待遇が実際とは異なるトラブルが
多発していることを受け、職業安定法の改正を検討する方針を示
した。現状では職業紹介会社のみに与えられる罰則を、求人を出
した企業にも科す。また、広告を掲載した企業にも罰則を設け、
「ブラック企業」の求人を排除する考え。
●実質賃金が３カ月連続で増加（6月3日）
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厚生労働省が４月の「毎月勤労統計調査（速報値）」を発表し、
物価変動を反映させた実質賃金指数が前年同月比0.6％増となり、
３カ月連続でプラスになったことがわかった。パートを含む労働者
の１人あたりの現金給与総額の平均は、前年同月比0.3％増の27万
4,984円だった。
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