新着情報|犬山市の社会保険労務士事務所【髙木隆司社会保険労務士事務所】
□■ 最近の動き(Topics)□■
- 2016.06.19
- ●民間企業等が「LGBT」対応の指針を独自に策定(6月17日)
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金融機関やメーカー、学校法人等の30社・団体が、LGBTの人が働き
やすい職場環境をつくるため、福利厚生や人事評価に関する社内
規定の整備等に役立つ指針を独自に策定した。 LGBTのパートナー
を配偶者と同等と定義し、祝い金等の支給や介護休暇等の対象と
する内容。服装規定や更衣室、人事評価に関する規定も設け、
他の企業も参考にできるように近く公表する方針。
●最低賃金 政府「年3%引上げ」に意欲(6月15日)
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2016年度における最低賃金の引上げ額について、厚生労働省の中央
最低賃金審議会で議論が始まった。政府は「最低賃金改革の目安
について『ニッポン1億総活躍プラン』などに配意した調査審議
を求める」とし、年3%程度引き上げ、全国平均で時給1,000円を
目指すとしている。現在の最低賃金は全国平均798円で、年3%増
の実現には今年度は24円の引上げが必要となる。
●介護サービス計画に家族の就労状況を反映へ(6月14日
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厚生労働省は、地域ごとに「介護保険事業計画」を決める際に、
在宅で介護する家族らの意向を反映させる仕組みづくりを始める
方針を示した。介護を担っている家族の就労状況等を調べ、計画
に反映させて働きながらでも介護できる環境を進める。
●ハローワーク求人の虚偽等に関する相談が1万件以上(6月10日)
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ハローワークの求人票について「記載されている内容と実際の労働
条件が異なる」といった相談が2015年度に1万937件あったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになった。このうち実際に労働条件が
異なっていることを同省が確認したのは3,926件で、昨年から約10%
減少した。最も多い相談は「賃金に関すること」で2,654件あった。
●来年1月から介護休業の取得要件を緩和(6月10日)
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政府は、祖父母と兄弟姉妹、孫についての介護休業を取得する場合
に必要な「同居・扶養」の要件をなくす方針を示した。介護を理由
に離職する労働者は年間約10万人おり、政府が掲げる「介護離職ゼロ」
に向けた対策として、厚生労働省令を改正して今夏にも公布したい考え。
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